有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,646	百万円		1,293	百万円
退職給付に係る負債	6,127			5,889
貸倒引当金	1,068			404
固定資産減損損失	1,366			1,890
未実現利益	4,956			5,079
その他	6,820			8,737
繰延税金資産小計	21,986			23,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,290			△868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,390			△4,508
評価性引当額小計	△6,680			△5,376
繰延税金資産合計	15,305			17,918
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△757			△756
子会社の未分配利益	△2,073			△2,526
その他有価証券評価差額金	△2,797			△3,832
子会社合併に伴う時価評価替	△1,767			△1,732
子会社取得に伴う時価評価替	△1,584			△1,563
その他	△2,886			△4,718
繰延税金負債合計	△11,867			△15,129
繰延税金資産の純額	3,437			2,789

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	5,453	百万円		5,788	百万円
固定負債-その他	△2,016			△2,999

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	216	7	31	67	8	1,314	1,646
評価性引当額	△207	△6	△12	△49	△3	△1,011	△1,290
繰延税金資産	8	1	19	17	5	303	(*2)356

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	1	3	66	2	-	1,220	1,293
評価性引当額	△0	-	△51	-	-	△816	△868
繰延税金資産	0	3	14	2	-	404	(*2)425

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
持分法による投資損益	△0.9		△1.1
海外子会社の適用税率差異	△5.7		△6.3
子会社の未分配利益	0.6		1.4
のれん償却額	1.4		1.3
税務上の繰越欠損金及び一時差異に係る 評価性引当額の増減	△0.8		△3.3
その他	0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		22.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。