有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	294百万円		4,094百万円
退職給付に係る負債	3,147		8,725
貸倒引当金	81		2,497
固定資産減損損失	773		1,878
未実現利益	92		4,899
その他	804		6,319
繰延税金資産小計	5,195		28,415
評価性引当額	△1,011		△9,047
繰延税金資産合計	4,183		19,367
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	-		△808
子会社の未分配利益	△255		△1,322
その他有価証券評価差額金	△89		△2,662
子会社合併に伴う時価評価替	-		△2,315
子会社取得に伴う時価評価替	-		△2,236
その他	△1,108		△2,617
繰延税金負債合計	△1,453		△11,962
繰延税金資産の純額	2,729		7,404

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-その他	490百万円		3,106百万円
固定資産-繰延税金資産	2,952		6,161
流動負債-その他	△22		△22
固定負債-その他	△690		△1,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△11.9
連結子会社からの受取配当金消去	10.2		11.1
持分法による投資損益	△5.6		△3.9
海外子会社の適用税率差異	△0.9		△6.1
子会社の未分配利益	1.1		2.4
のれん償却額	2.6		4.1
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減	5.7		△21.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		6.4
その他	△2.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は451百万円減少し、法人税等調整額が740百万円、その他有価証券評価差額金が254百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、ぞれぞれ増加しております。