有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,965百万円		2,646百万円
退職給付に係る負債	8,045		7,652
貸倒引当金	1,691		1,567
固定資産減損損失	3,170		3,126
未実現利益	4,962		4,955
その他	6,239		5,988
繰延税金資産小計	27,074		25,937
評価性引当額	△9,264		△8,239
繰延税金資産合計	17,810		17,697
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△770		△767
子会社の未分配利益	△1,270		△1,375
その他有価証券評価差額金	△1,801		△3,186
子会社合併に伴う時価評価替	△2,186		△1,826
子会社取得に伴う時価評価替	△1,930		△1,883
その他	△2,250		△2,229
繰延税金負債合計	△10,209		△11,269
繰延税金資産の純額	7,600		6,427

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-その他	3,109百万円		3,504百万円
固定資産-繰延税金資産	5,715		4,178
流動負債-その他	-		△19
固定負債-その他	△1,224		△1,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
連結子会社除外	△2.2		△0.1
持分法による投資損益	△2.8		△0.8
海外子会社の適用税率差異	△5.2		△3.2
子会社の未分配利益	△0.6		0.4
のれん償却額	3.2		1.5
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減	11.7		△4.1
税率変更による影響	5.3		△0.7
その他	1.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
これによる影響は軽微であります。