有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,313	百万円		1,258	百万円
退職給付に係る負債	7,200			7,276
貸倒引当金	1,214			1,163
固定資産減損損失	3,392			3,388
未実現利益	4,940			4,971
その他	6,122			5,985
繰延税金資産小計	24,183			24,043
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△919			△914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,586			△6,028
評価性引当額小計	△7,506			△6,943
繰延税金資産合計	16,676			17,100
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△763			△761
子会社の未分配利益	△1,602			△1,804
その他有価証券評価差額金	△2,434			△1,116
子会社合併に伴う時価評価替	△1,779			△1,767
子会社取得に伴う時価評価替	△1,593			△1,650
その他	△3,245			△3,729
繰延税金負債合計	△11,418			△10,830
繰延税金資産の純額	5,258			6,269

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	7,460	百万円		9,080	百万円
固定負債-その他	△2,202			△2,810

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	226	77	364	152	25	466	1,313
評価性引当額	△198	△61	△170	△114	△22	△352	△919
繰延税金資産	28	16	193	38	2	114	(*2)393

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*3)	37	346	223	22	34	593	1,258
評価性引当額	△27	△222	△214	△19	△14	△416	△914
繰延税金資産	9	123	9	3	19	177	(*4)343

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4) 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
連結子会社除外	△0.7
持分法による投資損益	△1.4
海外子会社の適用税率差異	△3.2
子会社の未分配利益	0.2
のれん償却額	1.1
税務上の繰越欠損金及び一時差異に係る 評価性引当額の増減	1.0
税率変更による影響	0.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7