有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,143	百万円		1,108	百万円
退職給付に係る負債	6,411			6,526
貸倒引当金	628			586
固定資産減損損失	1,255			1,240
未実現利益	4,991			4,790
その他	10,004			8,939
繰延税金資産小計	24,434			23,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△811			△129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,260			△4,885
評価性引当額小計	△6,072			△5,014
繰延税金資産合計	18,362			18,177
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△755			△776
子会社の未分配利益	△2,886			△3,415
その他有価証券評価差額金	△6,547			△5,117
子会社合併に伴う時価評価替	△1,732			△1,783
子会社取得に伴う時価評価替	△1,551			△1,452
その他	△6,684			△6,474
繰延税金負債合計	△20,158			△19,020
繰延税金資産・負債の純額	△1,795			△843

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,779	百万円		1,690	百万円
固定負債-その他	△5,575			△2,534

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	2	59	-	-	126	954	1,143
評価性引当額	-	△42	-	-	△24	△745	△811
繰延税金資産	2	17	-	-	102	209	(*2)331

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	44	-	-	27	1	1,033	1,108
評価性引当額	△36	-	-	△14	△1	△76	△129
繰延税金資産	8	-	-	13	0	957	(*2)978

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
持分法による投資損益			△0.3
海外子会社の適用税率差異			△3.9
子会社の未分配利益			1.3
のれん償却額			1.0
税務上の繰越欠損金及び一時差異に係る 評価性引当額の増減			△1.2
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は158百万円減少し、法人税等調整額が16百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円、その他有価証券評価差額金が140百万円、それぞれ減少しております。