有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,646百万円		1,561百万円
退職給付に係る負債	7,652		7,315
貸倒引当金	1,567		1,535
固定資産減損損失	3,126		3,309
未実現利益	4,955		4,949
その他	5,988		6,302
繰延税金資産小計	25,937		24,974
評価性引当額	△8,239		△7,551
繰延税金資産合計	17,697		17,422
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△767		△765
子会社の未分配利益	△1,375		△1,547
その他有価証券評価差額金	△3,186		△3,352
子会社合併に伴う時価評価替	△1,826		△1,791
子会社取得に伴う時価評価替	△1,883		△1,796
その他	△2,229		△2,329
繰延税金負債合計	△11,269		△11,582
繰延税金資産の純額	6,427		5,839

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-その他	3,504百万円		3,313百万円
固定資産-繰延税金資産	4,178		4,049
流動負債-その他	△19		△49
固定負債-その他	△1,235		△1,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
連結子会社除外	△0.1		-
持分法による投資損益	△0.8		△1.4
海外子会社の適用税率差異	△3.2		△4.2
子会社の未分配利益	0.4		0.6
のれん償却額	1.5		1.4
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減	△4.1		△2.9
税率変更による影響	△0.7		1.1
その他	△0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、翌連結会計年度以降、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦法人税率は現行の35%から21%へ引き下げられることとなりました。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は286百万円、法人税等調整額は285百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定は1百万円増加しております。