有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
⑦ ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループは、「多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築」を社会価値創造におけるマテリアリティとして特定し、年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、様々な違いを尊重し、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。この考えに基づき「ダイバーシティ&インクルージョン宣言」を策定し、従業員の意識啓発及び行動変容につなげるための取り組みを進めております。多様な視点や発想を融合させることで、「消費者起点のバリューサイクル」のグローカルな展開を加速するとともに、「挑戦と共創」の文化を醸成し、持続的な企業価値の創造を目指しております。
a)女性活躍推進
女性の活躍推進はダイバーシティ推進の重要施策と位置づけており、採用から登用までのあらゆる段階で機会の平等を確保する取り組みを強化しております。従来男性従業員が多くを占めていた職種や海外実務の場においても女性の積極的な登用を進め、多様な視点での事業展開を目指しております。長期ビジョンを実現するためには、同質的な視点や発想だけでは限界があり、多様なバックグラウンドを持つ人財、特に女性の視点や感性を積極的に取り入れることが不可欠であると認識しております。女性が意思決定プロセスに参画することで、従来にない発想や視点が生まれ、新たな価値創造につながると考えております。
女性の採用については、男女比50:50を指標とし、母集団形成段階からバイアス排除に努めております。また、女性管理職比率については、育成・登用の強化を図っております。具体的には、キャリア形成を支援する研修プログラムの提供や、ロールモデルとなる女性管理職の発信機会の創出など、成長機会の拡充と組織風土の醸成を同時に進めております。2030年度には女性従業員比率35%以上、女性管理職比率15%以上を目標に掲げ、新規管理職昇進者の女性比率向上に取り組んでおります。
○女性比率の推移
(各年度4月1日時点、対象:当社)
b)障がい者雇用の推進
「障がいのある方たちと共に働く」の方針のもと、本社においては、障がいのある方が活躍できる専門チームを設置し、本社内の一部の業務を担う体制を整えております。また、工場では定着支援のための「キーチーム」を設立し、全社として障がいのある方々がより多くの職場で活躍できるよう、業務の選択と集中を行って障がいのある方々が担える業務を増やしております。この取り組みは、職場の多様性を高めるだけでなく、業務プロセスの見直しや効率化にもつながり、組織全体の生産性向上にも寄与しております。今後も継続して活躍の場を増やしてまいります。
○障がい者雇用率の推移
(各年度4月1日時点、対象:当社)
c)キャリア採用
多様なバックグラウンドを持つ即戦力人財や、高度専門職の採用を推進し、組織の多様性と創造性の向上に努めております。高度専門職については、その希少性と専門性の価値を適切に踏まえた処遇を行っており、専門人財の知見を通じて組織の対応力を高めております。
また、外部での経験を当社の価値創造につなげる取り組みとして、一度退職した従業員が社外で得た知見・人脈・経験を活かして再び当社で活躍できる「ジョブ・リターン制度」を導入しております。これらの取り組みを通じて、多様な視点と専門性を融合させ、組織全体での共創を推進しております。
○キャリア採用比率の推移
(対象:当社)
⑧ ウェルビーイング向上の取り組み
当社グループでは、従業員一人ひとりのウェルビーイングを企業価値創造の基盤と位置づけております。ウェルビーイングは、身体的健康だけでなく、心理的充実、キャリア満足度、多様性の尊重など多面的な要素から成り、これらが調和することで従業員の創造性と生産性が最大化され、イノベーションの創出につながると考えております。
a)キャリア充実と自己実現の支援
ウェルビーイング向上の取り組みの一環として、従業員が自らの強みや志向に合わせたキャリアを構築できるよう支援しております。2022年度より開催している「ゼンカツ(=全員活躍)オープン講座」では、自己キャリア設計、多様性理解、メンタルヘルスケアなどのテーマで講座を展開し、従業員が自分らしさを知り、充実した人生を実現するための機会を提供しております。また、本人の異動希望調査をもとにしたキャリア形成支援や副業制度なども、従業員の自己実現と成長実感を促進する重要な取り組みとして位置づけております。
b)健康経営の推進
健康経営も重要な取り組みとして位置づけ、代表取締役社長を健康経営最高責任者とする推進体制のもと、「からだ」と「こころ」の両面から包括的なアプローチを行っております。主な取り組みとしては、「well-Bアクション」と総称する健康維持・増進プログラムを展開し、2025年度からは健康ポイントプログラムも導入して自発的な健康行動の定着を促進しております。メンタルヘルス対策としては社内サポート体制「ココロバ」の整備や1on1ミーティング「ブカシル」の活用により、心の健康維持にも注力しております。これらの取り組みが評価され、2025年度には「健康経営銘柄」を取得しました。
c)柔軟な働き方と両立支援
育児や介護などライフステージや、多様な価値観に対応した柔軟な働き方の実現も、ウェルビーイング推進の重要な柱です。「コアタイムなしのフレックス制度」、「在宅勤務制度」、「週休3日制度」等を整備し、個々のライフイベントとの両立を支援することで、働きやすさと働きがいの両立を図っております。また、育児や介護に関する専門窓口「はぐサポ」を設置し、従業員の悩みに寄り添ったサポートを提供するとともに、両立支援をテーマとした研修を定期的に開催し、管理職を含めた組織全体の理解浸透に努めております。当社の育児と仕事の両立支援の取り組みは、2023年に4回目となる厚生労働省の「くるみん」認定を取得しました。特に男性の育児参画を促進する取り組みを強化しており、その成果は男性育児休業取得率の着実な向上に表れております。
ウェルビーイングの成果を測定するため、健康状態に関する指標とエンゲージメント指標を設定し、継続的な改善を図っております。これらの指標に基づき、健康診断の事後措置強化、ヘルスリテラシー向上のためのセミナー開催、食・睡眠・運動に関する総合的な取り組みなど、具体的なアプローチを展開しております。また、育児休業取得率などの両立支援に関する指標も定期的に測定し、取り組みの効果検証を行っております。なお、「⑥従業員エンゲージメント」の項目も、ウェルビーイングを構成する重要な要素として、相互に連携しながら推進しております。
○男性従業員の育児休業及び育児目的休暇取得率の推移
(対象:当社)
当社グループは、「多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築」を社会価値創造におけるマテリアリティとして特定し、年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、様々な違いを尊重し、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。この考えに基づき「ダイバーシティ&インクルージョン宣言」を策定し、従業員の意識啓発及び行動変容につなげるための取り組みを進めております。多様な視点や発想を融合させることで、「消費者起点のバリューサイクル」のグローカルな展開を加速するとともに、「挑戦と共創」の文化を醸成し、持続的な企業価値の創造を目指しております。
a)女性活躍推進
女性の活躍推進はダイバーシティ推進の重要施策と位置づけており、採用から登用までのあらゆる段階で機会の平等を確保する取り組みを強化しております。従来男性従業員が多くを占めていた職種や海外実務の場においても女性の積極的な登用を進め、多様な視点での事業展開を目指しております。長期ビジョンを実現するためには、同質的な視点や発想だけでは限界があり、多様なバックグラウンドを持つ人財、特に女性の視点や感性を積極的に取り入れることが不可欠であると認識しております。女性が意思決定プロセスに参画することで、従来にない発想や視点が生まれ、新たな価値創造につながると考えております。
女性の採用については、男女比50:50を指標とし、母集団形成段階からバイアス排除に努めております。また、女性管理職比率については、育成・登用の強化を図っております。具体的には、キャリア形成を支援する研修プログラムの提供や、ロールモデルとなる女性管理職の発信機会の創出など、成長機会の拡充と組織風土の醸成を同時に進めております。2030年度には女性従業員比率35%以上、女性管理職比率15%以上を目標に掲げ、新規管理職昇進者の女性比率向上に取り組んでおります。
○女性比率の推移
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 (目標) |
| 女性新卒入社 | 39.7% | 50.0% | 52.3% | 50.0% | 48.4% | - |
| 女性従業員 | 24.6% | 26.2% | 28.1% | 29.3% | 31.5% | 35% |
| 女性管理職 | 4.5% | 5.5% | 7.0% | 7.7% | 9.1% | 15% |
(各年度4月1日時点、対象:当社)
b)障がい者雇用の推進
「障がいのある方たちと共に働く」の方針のもと、本社においては、障がいのある方が活躍できる専門チームを設置し、本社内の一部の業務を担う体制を整えております。また、工場では定着支援のための「キーチーム」を設立し、全社として障がいのある方々がより多くの職場で活躍できるよう、業務の選択と集中を行って障がいのある方々が担える業務を増やしております。この取り組みは、職場の多様性を高めるだけでなく、業務プロセスの見直しや効率化にもつながり、組織全体の生産性向上にも寄与しております。今後も継続して活躍の場を増やしてまいります。
○障がい者雇用率の推移
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| 2.00% | 2.32% | 2.31% | 2.50% | 2.64% |
(各年度4月1日時点、対象:当社)
c)キャリア採用
多様なバックグラウンドを持つ即戦力人財や、高度専門職の採用を推進し、組織の多様性と創造性の向上に努めております。高度専門職については、その希少性と専門性の価値を適切に踏まえた処遇を行っており、専門人財の知見を通じて組織の対応力を高めております。
また、外部での経験を当社の価値創造につなげる取り組みとして、一度退職した従業員が社外で得た知見・人脈・経験を活かして再び当社で活躍できる「ジョブ・リターン制度」を導入しております。これらの取り組みを通じて、多様な視点と専門性を融合させ、組織全体での共創を推進しております。
○キャリア採用比率の推移
| (単位:名) | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 新卒入社 | 75 | 58 | 50 | 86 | 80 |
| キャリア採用 | 27 | 25 | 41 | 38 | 46 |
| キャリア採用比率 | 26.5% | 30.1% | 45.1% | 30.6% | 36.5% |
(対象:当社)
⑧ ウェルビーイング向上の取り組み
当社グループでは、従業員一人ひとりのウェルビーイングを企業価値創造の基盤と位置づけております。ウェルビーイングは、身体的健康だけでなく、心理的充実、キャリア満足度、多様性の尊重など多面的な要素から成り、これらが調和することで従業員の創造性と生産性が最大化され、イノベーションの創出につながると考えております。
a)キャリア充実と自己実現の支援
ウェルビーイング向上の取り組みの一環として、従業員が自らの強みや志向に合わせたキャリアを構築できるよう支援しております。2022年度より開催している「ゼンカツ(=全員活躍)オープン講座」では、自己キャリア設計、多様性理解、メンタルヘルスケアなどのテーマで講座を展開し、従業員が自分らしさを知り、充実した人生を実現するための機会を提供しております。また、本人の異動希望調査をもとにしたキャリア形成支援や副業制度なども、従業員の自己実現と成長実感を促進する重要な取り組みとして位置づけております。
b)健康経営の推進
健康経営も重要な取り組みとして位置づけ、代表取締役社長を健康経営最高責任者とする推進体制のもと、「からだ」と「こころ」の両面から包括的なアプローチを行っております。主な取り組みとしては、「well-Bアクション」と総称する健康維持・増進プログラムを展開し、2025年度からは健康ポイントプログラムも導入して自発的な健康行動の定着を促進しております。メンタルヘルス対策としては社内サポート体制「ココロバ」の整備や1on1ミーティング「ブカシル」の活用により、心の健康維持にも注力しております。これらの取り組みが評価され、2025年度には「健康経営銘柄」を取得しました。
c)柔軟な働き方と両立支援
育児や介護などライフステージや、多様な価値観に対応した柔軟な働き方の実現も、ウェルビーイング推進の重要な柱です。「コアタイムなしのフレックス制度」、「在宅勤務制度」、「週休3日制度」等を整備し、個々のライフイベントとの両立を支援することで、働きやすさと働きがいの両立を図っております。また、育児や介護に関する専門窓口「はぐサポ」を設置し、従業員の悩みに寄り添ったサポートを提供するとともに、両立支援をテーマとした研修を定期的に開催し、管理職を含めた組織全体の理解浸透に努めております。当社の育児と仕事の両立支援の取り組みは、2023年に4回目となる厚生労働省の「くるみん」認定を取得しました。特に男性の育児参画を促進する取り組みを強化しており、その成果は男性育児休業取得率の着実な向上に表れております。
ウェルビーイングの成果を測定するため、健康状態に関する指標とエンゲージメント指標を設定し、継続的な改善を図っております。これらの指標に基づき、健康診断の事後措置強化、ヘルスリテラシー向上のためのセミナー開催、食・睡眠・運動に関する総合的な取り組みなど、具体的なアプローチを展開しております。また、育児休業取得率などの両立支援に関する指標も定期的に測定し、取り組みの効果検証を行っております。なお、「⑥従業員エンゲージメント」の項目も、ウェルビーイングを構成する重要な要素として、相互に連携しながら推進しております。
○男性従業員の育児休業及び育児目的休暇取得率の推移
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 42.5% | 35.5% | 52.3% | 69.7% | 79.2% |
(対象:当社)