(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,459百万円	41,608百万円
勤務費用	2,057	2,176
利息費用	381	378
数理計算上の差異の発生額	194	553
退職給付の支払額	△3,018	△2,822
過去勤務費用の発生額	△463	-
その他	△3	△83
退職給付債務の期末残高	41,608	41,811

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	19,311百万円	19,919百万円
期待運用収益	521	552
数理計算上の差異の発生額	87	574
事業主からの拠出額	1,685	1,610
退職給付の支払額	△1,595	△1,589
その他	△91	△82
年金資産の期末残高	19,919	20,983

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,849百万円	21,474百万円
年金資産	△19,919	△20,983
	1,930	491
非積立型制度の退職給付債務	19,758	20,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,689	20,828
退職給付に係る負債	21,844	21,144
退職給付に係る資産	△155	△315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,689	20,828

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,057百万円	2,176百万円
利息費用	381	378
期待運用収益	△521	△552
数理計算上の差異の費用処理額	268	409
過去勤務費用の費用処理額	△35	△54
確定給付制度に係る退職給付費用	2,150	2,358

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△427百万円	54百万円
数理計算上の差異	△187	△461
合 計	△614	△406

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△479百万円	△424百万円
未認識数理計算上の差異	539	77
合 計	59	△346

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	38%	39%
株式	35	33
生命保険一般勘定	13	13
現金及び預金	12	9
その他	2	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0～0.9%	0.0～0.9%
長期期待運用収益率	1.0～5.0%	1.0～5.0%
予想昇給率	主として6.5%	主として6.5%

(注)予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度384百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 伊藤忠連合企業年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	22,975百万円	25,926百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	33,225	33,240
差引額	△10,249	△7,313

② 関東信越税協連企業年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	688百万円	730百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	661	703
差引額	27	26

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
伊藤忠連合企業年金基金	3.48%	3.94%
関東信越税協連企業年金基金	3.41	3.07

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 伊藤忠連合企業年金基金
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
年金財政計算上の過去勤務債務残高12,705百万円及び別途積立金2,456百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
年金財政計算上の過去勤務債務残高12,413百万円及び別途積立金5,099百万円であります。
② 関東信越税協連企業年金基金
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
当年度剰余金45百万円及び当年度不足金18百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
当年度剰余金26百万円であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。