有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役
当社は、2021年2月22日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
(ⅰ)基本方針
当社は取締役の報酬等について、短期業績に対する責任を明確にするとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制度を導入しております。具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等である中期業績連動型株式報酬により構成しております。ただし監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
(ⅱ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
①固定報酬
当社の取締役の固定報酬は月例での支給とし、各取締役の役位や役割・責務等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
②短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断から、連結経常利益を指標としております。別途定める基準に従い、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度にて月例での支給としております。
③中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬については、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのインセンティブの付与を目的として、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を採用しております。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を行います。当該制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 ①株式給付信託(BBT)の導入」に記載のとおりです。
(ⅲ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しております。個人別の報酬額については、取締役会において指名・報酬委員会からの答申を尊重し、決定しております。
(ⅳ)固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の割合が、概ね60%:30%:10%となることを目安として取締役の報酬制度を設計しております。
当社では、2014年1月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は月額60百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査役の報酬額は月額10百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は13名(うち社外取締役は2名)、対象監査役の員数は5名(うち社外監査役は4名)です。また、2022年6月28日開催の第78期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入を決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名です。
当事業年度における短期業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度合いです。当該指標の目標は24,985百万円であり、その実績は33,500百万円であり、達成度合いは134%です。また、中期業績連動型株式報酬は、現在の中期経営計画に対する達成度合いによって評価が決定され、その評価指標、達成目標及び評価ウェイトは次のとおりです。

評価指標				達成目標 (KGI/ KPI)	評価ウェイト
連結経常利益				287億円	50%
連結ROIC				4.30%	30%
ESG指標	環境	気候変動問題への対応	CO2削減	(対2017年比) 10%以上削減	20% (各項目同配分比とする)
		循環型社会の実現	プラスチック使用量	(対2020年比) 10%削減
		同上	フードロス (製品廃棄)	(対2020年比) 20%削減
	社会	安全・安心な食の提供	重大な品質事故 (国内グループ)	ゼロ実現
		多様な職場環境の構築	女性管理職比率	7.5%以上達成

(注)1.財務評価指標(連結経常利益、連結ROIC)は2022年時点の中期経営計画に準ずるものとなります。
2.重大な品質事故とは、GRIスタンダード416-2及び417-2にて示された関連規制及び自主的規範の違反などを理由とした新聞社告又は当社WEBサイトにて告知した商品回収を対象としております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2023年5月の指名・報酬委員会にて、2023年7月以降の取締役の報酬額に係る審議を行い、2023年6月の取締役会において同委員会よりの答申を尊重し、取締役の報酬額につき決定いたしました。
b.監査役
監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の 員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬等
			金銭報酬	非金銭報酬等
取締役	255	179	52	22	11
(うち社外取締役)	(42)	(42)	(-)	(-)	(6)
監査役	94	94	-	-	6
(うち社外監査役)	(73)	(73)	(-)	(-)	(5)
合計	350	274	52	22	17
(うち社外役員)	(116)	(116)	(-)	(-)	(11)

(注)1.上表には、2023年6月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役2名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
2.2023年6月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任し社外取締役に就任した奥田かつ枝氏については、社外取締役在任期間分は取締役に、社外監査役在任期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
3.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.当事業年度における業績連動報酬等のうち非金銭報酬等の総額は、取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」において、当事業年度に付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。