三菱マテリアル(5711)の貸倒引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -30億8100万
- 2009年3月31日
- -29億7800万
- 2010年3月31日 -11.25%
- -33億1300万
- 2011年3月31日
- -28億7800万
- 2012年3月31日
- -25億8400万
- 2013年3月31日
- -19億2900万
- 2014年3月31日
- -18億4300万
- 2015年3月31日 -15.52%
- -21億2900万
- 2016年3月31日 -1.22%
- -21億5500万
- 2017年3月31日 -17.73%
- -25億3700万
- 2018年3月31日
- -25億1800万
- 2019年3月31日 -15.17%
- -29億
- 2020年3月31日
- -24億7000万
- 2021年3月31日 -25.63%
- -31億300万
- 2022年3月31日
- -23億9000万
- 2023年3月31日
- -5億7800万
- 2024年3月31日 -10.03%
- -6億3600万
- 2025年3月31日
- -5億3000万
- 2026年3月31日 -28.68%
- -6億8200万
個別
- 2008年3月31日
- -15億4000万
- 2009年3月31日
- -14億6800万
- 2010年3月31日
- -7億5200万
- 2011年3月31日 -39.63%
- -10億5000万
- 2012年3月31日
- -8億8900万
- 2013年3月31日 -10.46%
- -9億8200万
- 2014年3月31日
- -9億200万
- 2015年3月31日
- -8億5200万
- 2016年3月31日
- -8億4600万
- 2017年3月31日
- -7億2600万
- 2018年3月31日 -191.6%
- -21億1700万
- 2019年3月31日
- -4億2100万
- 2020年3月31日
- -3億8900万
- 2021年3月31日 -13.37%
- -4億4100万
- 2022年3月31日 -2.04%
- -4億5000万
- 2023年3月31日
- -1億1800万
- 2024年3月31日 -664.41%
- -9億200万
- 2025年3月31日
- -1億2900万
- 2026年3月31日 -999.99%
- -169億300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
(ロ)その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/22 10:29 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 10:29
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 129 17,296 522 16,903 賞与引当金 5,472 12,528 10,433 7,567 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:29
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 投資の払戻しとした受取配当金 3,347 5,927 貸倒引当金 73 5,360 会社分割時有価証券評価差額 4,192 4,227
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:29
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産償却限度超過額 925 913 貸倒引当金 609 722 繰延ヘッジ損益 63 523
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特に次の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。2026/06/22 10:29
① 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上
当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/22 10:29 - #7 関係会社貸倒引当金繰入額の注記
- ※3 貸倒引当金繰入額2026/06/22 10:29
特別損失に計上している貸倒引当金繰入額のうち16,280百万円は、小名浜製錬株式会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。