有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	41,982百万円		35,197百万円
固定資産減損損失	12,042		16,148
退職給付信託資産	7,794		8,131
投資有価証券等評価損	8,329		7,275
棚卸資産評価損	5,286		7,138
未実現利益	5,814		6,273
投資の払戻しとした受取配当金	3,347		5,927
退職給付に係る負債	2,598		5,235
賞与引当金	3,650		4,486
会社分割時有価証券評価差額	4,192		4,227
環境対策引当金	4,312		4,023
建物評価減	3,462		3,341
固定資産償却限度超過額	925		913
貸倒引当金	609		722
繰延ヘッジ損益	63		523
その他	13,239		13,643
繰延税金資産小計	117,656		123,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	△35,200		△29,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,679		△52,610
評価性引当額小計	△81,880		△81,843
繰延税金資産合計	35,775		41,369
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△10,508		△10,774
退職給付に係る資産	△3,154		△10,366
合併受入時土地評価差額	△4,273		△4,273
退職給付信託益	△1,339		△2,126
繰延ヘッジ損益	△175		△2,121
在外連結子会社の留保利益	△1,842		△2,082
その他有価証券評価差額金	△854		△1,833
固定資産圧縮積立金	△338		△335
その他	△3,353		△4,110
繰延税金負債合計	△25,841		△38,023
繰延税金資産(負債△)の純額	9,934		3,345

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	109	290	-	689	406	40,486	41,982
評価性引当額	△109	△290	-	△461	△318	△34,020	△35,200
繰延税金資産	-	-	-	228	87	6,465	(※2)6,782

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,982百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,782百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	293	-	613	215	313	33,761	35,197
評価性引当額	△293	-	△613	△215	△214	△27,896	△29,232
繰延税金資産	-	-	-	-	99	5,865	(※4)5,964

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金35,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,964百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		9.4
税効果を認識できない一時差異等	12.5		5.9
連結子会社等の税率の差異	△7.1		△6.3
持分法による投資損益	△10.7		△10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△9.0
税額控除されない外国源泉税	5.7		4.3
のれん償却	1.1		1.4
税額控除	△0.8		△2.5
持分変動損益	△4.7		-
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		23.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。