有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	15,064百万円		25,930百万円
繰越欠損金	19,170		19,850
退職給付に係る負債	15,749		17,503
投資有価証券等評価損	14,546		13,328
環境対策引当金	12,378		9,976
事業再編損失引当金	-		9,269
退職給付信託資産	7,608		7,728
賞与引当金	3,956		4,047
未実現利益	4,268		4,004
建物評価減	4,096		3,973
たな卸資産評価損失	3,327		2,861
固定資産償却限度超過額	2,182		2,206
貸倒引当金	1,723		1,757
その他	16,303		15,263
繰延税金資産小計	120,378		137,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,366		△15,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,704		△97,741
評価性引当額小計(注)1	△81,070		△113,609
繰延税金資産合計	39,307		24,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,789		△10,796
全面時価評価法による評価差額	△9,756		△9,368
在外連結子会社への投資差額	△3,184		△4,931
退職給付信託益	△3,332		△3,195
在外連結子会社の留保利益	△2,191		△1,792
固定資産加速度償却	△1,065		△1,262
繰延ヘッジ損益	△226		△955
固定資産圧縮積立金	△447		△444
探鉱積立金	△16		△11
合併受入時土地評価差額	△1,502		-
その他	△1,801		△2,433
繰延税金負債合計	△45,313		△35,191
繰延税金資産(負債△)の純額	△6,005		△11,094

(注)1.評価性引当額が32,539百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、固定資産減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	619	1,550	808	687	1,663	13,841	19,170
評価性引当額	△612	△1,544	△808	△687	△1,663	△9,051	△14,366
繰延税金資産	7	6	-	-	-	4,789	(※2)4,804

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金19,170百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,804百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	1,486	820	611	464	2,461	14,004	19,850
評価性引当額	△1,393	△820	△611	△449	△2,450	△10,143	△15,868
繰延税金資産	93	-	-	15	10	3,861	(※4)3,981

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金19,850百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,981百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		税金等調整前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。
税効果を認識できない一時差異等	54.5
連結子会社等の税率の差異	△6.2
持分法による投資損益	△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3
税額控除されない外国源泉税	6.8
のれん償却	4.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.3