訂正有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2018/06/22 15:29
【資料】
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【項目】
138項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債12,047百万円19,767百万円
繰越欠損金15,36416,120
固定資産減損損失15,40913,787
投資有価証券等評価損14,30212,810
退職給付信託資産9,3347,285
未実現利益6,9265,236
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異8,9634,839
建物評価減4,9134,500
環境対策引当金1,4744,113
賞与引当金3,8853,859
貸倒引当金2,0852,364
固定資産償却限度超過額2,0122,116
たな卸資産評価損失2,0821,804
その他29,54725,957
繰延税金資産小計128,350124,563
評価性引当額△68,835△57,397
繰延税金資産合計59,51567,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,137△8,681
全面時価評価法による評価差額△7,058△8,632
固定資産加速度償却△5,934△4,809
退職給付信託益△4,318△4,044
固定資産圧縮積立金△2,951△3,234
在外連結子会社の留保利益△1,046△1,859
合併受入時土地評価差額△1,586△1,502
特定事業再編投資損失積立金△1,262△1,194
繰延ヘッジ損益△181△351
固定資産圧縮特別勘定積立金△77△102
探鉱積立金△135△20
その他△2,902△3,461
繰延税金負債合計△44,592△37,894
繰延税金資産(負債△)の純額14,92329,272

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産11,747百万円10,352百万円
固定資産-繰延税金資産30,11134,324
流動負債-繰延税金負債△275△138
固定負債-繰延税金負債△26,659△15,265

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産8,257百万円7,756百万円
評価性引当額△8,257△7,756
再評価に係る繰延税金資産合計--
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債28,44926,532
再評価に係る繰延税金負債の純額28,44926,532

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.6%33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.00.9
税効果を認識できない一時差異等△12.4△12.1
連結子会社等の税率の差異△3.30.3
持分法による投資損益△2.9△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.0△2.5
税額控除されない外国源泉税3.01.3
在外連結子会社の留保利益に係る繰延税金負債の計上1.0-
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正0.50.8
持分変動損益△0.0△4.2
のれん償却1.31.8
その他△1.2△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.618.3

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は488百万円減少し、法人税等 調整額が694百万円、その他有価証券評価差額金が509百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ増加し、退職給 付に係る調整累計額が334百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,490百万円減少し、土地再評価差額金は1,470百万円増加しております。