(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,767百万円		17,668百万円
投資有価証券等評価損	12,810		16,343
繰越欠損金	16,120		16,055
固定資産減損損失	13,787		15,929
環境対策引当金	4,113		9,983
退職給付信託資産	7,285		7,113
未実現利益	5,236		4,824
建物評価減	4,500		4,348
賞与引当金	3,859		3,783
貸倒引当金	2,364		2,166
たな卸資産評価損失	1,804		1,950
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異	4,839		1,779
固定資産償却限度超過額	2,116		1,775
その他	25,957		21,232
繰延税金資産小計	124,563		124,955
評価性引当額	△57,397		△63,246
繰延税金資産合計	67,166		61,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,681		△22,723
全面時価評価法による評価差額	△8,632		△8,577
退職給付信託益	△4,044		△3,810
固定資産加速度償却	△4,809		△3,338
固定資産圧縮積立金	△3,234		△3,200
在外連結子会社の留保利益	△1,859		△1,810
合併受入時土地評価差額	△1,502		△1,502
特定事業再編投資損失積立金	△1,194		△1,198
繰延ヘッジ損益	△351		△724
固定資産圧縮特別勘定積立金	△102		△65
探鉱積立金	△20		△0
その他	△3,461		△2,834
繰延税金負債合計	△37,894		△49,787
繰延税金資産(負債△)の純額	29,272		11,921

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,352百万円		9,375百万円
固定資産-繰延税金資産	34,324		26,425
流動負債-繰延税金負債	△138		△352
固定負債-繰延税金負債	△15,265		△23,526

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	7,756百万円		6,747百万円
評価性引当額	△7,756		△6,747
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	26,532		25,590
再評価に係る繰延税金負債の純額	26,532		25,590

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
税効果を認識できない一時差異等	△12.1		6.2
連結子会社等の税率の差異	0.3		0.1
持分法による投資損益	△0.9		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△3.5
税額控除されない外国源泉税	1.3		3.8
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.8		-
持分変動損益	△4.2		-
のれん償却	1.8		2.1
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		40.3