有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	42,756百万円		41,982百万円
固定資産減損損失	9,470		12,042
投資有価証券等評価損	7,532		8,329
退職給付信託資産	8,006		7,794
未実現利益	5,283		5,814
棚卸資産評価損	4,573		5,286
環境対策引当金	3,712		4,312
会社分割時有価証券評価差額	4,107		4,192
賞与引当金	3,430		3,650
建物評価減	3,488		3,462
投資の払戻しとした受取配当金	-		3,347
退職給付に係る負債	3,776		2,598
固定資産償却限度超過額	3,104		925
貸倒引当金	706		609
繰延ヘッジ損益	459		63
その他	12,783		13,239
繰延税金資産小計	113,193		117,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△36,351		△35,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,745		△46,679
評価性引当額小計	△72,096		△81,880
繰延税金資産合計	41,097		35,775
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△2,888		△6,445
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,273
在外連結子会社の留保利益	△2,578		△1,842
退職給付信託益	△1,858		△1,339
その他有価証券評価差額金	△1,822		△854
固定資産圧縮積立金	△333		△338
繰延ヘッジ損益	△765		△175
為替換算調整勘定	△1,928		-
固定資産加速度償却	△856		-
その他	△5,607		△6,508
繰延税金負債合計	△23,152		△21,778
繰延税金資産(負債△)の純額	17,945		13,997

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,922	94	285	-	597	39,856	42,756
評価性引当額	△1,922	△94	△235	-	△274	△33,824	△36,351
繰延税金資産	-	-	50	-	323	6,031	(※2)6,404

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金42,756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,404百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	109	290	-	689	406	40,486	41,982
評価性引当額	△109	△290	-	△461	△318	△34,020	△35,200
繰延税金資産	-	-	-	228	87	6,465	(※4)6,782

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金41,982百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,782百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.8		6.8
税効果を認識できない一時差異等	△8.1		12.5
連結子会社等の税率の差異	△14.4		△7.1
持分法による投資損益	△7.7		△10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△13.7
税額控除されない外国源泉税	8.4		5.7
のれん償却	1.1		1.1
持分変動損益	-		△4.7
その他	0.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		19.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。