(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16,055百万円		18,607百万円
投資有価証券等評価損	16,343		16,202
退職給付に係る負債	17,668		16,057
固定資産減損損失	15,929		15,888
環境対策引当金	9,983		11,584
退職給付信託資産	7,113		7,591
未実現利益	4,824		4,941
建物評価減	4,348		4,222
賞与引当金	3,783		4,059
貸倒引当金	2,166		1,982
固定資産償却限度超過額	1,775		1,851
たな卸資産評価損失	1,950		1,821
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異	1,779		-
その他	21,232		14,345
繰延税金資産小計	124,955		119,160
評価性引当額	△63,246		△64,813
繰延税金資産合計	61,709		54,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,723		△40,913
全面時価評価法による評価差額	△8,577		△10,237
退職給付信託益	△3,810		△3,603
固定資産圧縮積立金	△3,200		△3,382
固定資産加速度償却	△3,338		△1,937
在外連結子会社の留保利益	△1,810		△1,915
合併受入時土地評価差額	△1,502		△1,502
繰延ヘッジ損益	△724		△818
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異	-		△764
固定資産圧縮特別勘定積立金	△65		△290
探鉱積立金	△0		△10
特定事業再編投資損失積立金	△1,198		-
その他	△2,834		△2,106
繰延税金負債合計	△49,787		△67,483
繰延税金資産(負債△)の純額	11,921		△13,136

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,375百万円		9,068百万円
固定資産-繰延税金資産	26,425		17,914
流動負債-繰延税金負債	△352		△79
固定負債-繰延税金負債	△23,526		△40,039

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	6,747百万円		6,324百万円
評価性引当額	△6,747		△6,324
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	25,590		24,162
再評価に係る繰延税金負債の純額	25,590		24,162

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
税効果を認識できない一時差異等	6.2		1.5
連結子会社等の税率の差異	0.1		△0.4
持分法による投資損益	△0.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△7.1
税額控除されない外国源泉税	3.8		3.2
のれん償却	2.1		2.0
米国税制改正による影響	-		3.3
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		34.9

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改正法「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、当社の米国連結子会社に適用さ
れる連邦法人税率は従来の35%から2018年1月1日以降は21%に引き下げられることになりました。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,234百万円減少し、法人税等調整額は1,194百万円増加し、為替換算調整勘定は39百万円減少しております。