(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	18,607百万円		19,170百万円
退職給付に係る負債	16,057		15,749
固定資産減損損失	15,888		15,064
投資有価証券等評価損	16,202		14,546
環境対策引当金	11,584		12,378
退職給付信託資産	7,591		7,608
未実現利益	4,941		4,268
建物評価減	4,222		4,096
賞与引当金	4,059		3,956
たな卸資産評価損失	1,821		3,327
固定資産償却限度超過額	1,851		2,182
貸倒引当金	1,982		1,723
その他	14,345		16,303
繰延税金資産小計	119,160		120,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△14,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△66,704
評価性引当額小計(注)1	△64,813		△81,070
繰延税金資産合計	54,346		39,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,913		△21,789
全面時価評価法による評価差額	△10,237		△9,756
退職給付信託益	△3,603		△3,332
在外連結子会社への投資差額	△764		△3,184
在外連結子会社の留保利益	△1,915		△2,191
合併受入時土地評価差額	△1,502		△1,502
固定資産加速度償却	△1,937		△1,065
固定資産圧縮積立金	△3,382		△447
繰延ヘッジ損益	△818		△226
探鉱積立金	△10		△16
固定資産圧縮特別勘定積立金	△290		-
その他	△2,106		△1,801
繰延税金負債合計	△67,483		△45,313
繰延税金資産(負債△)の純額	△13,136		△6,005

(注)1.評価性引当額が16,257百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、環境対策引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	619	1,550	808	687	1,663	13,841	19,170
評価性引当額	△612	△1,544	△808	△687	△1,663	△9,051	△14,366
繰延税金資産	7	6	-	-	-	4,789	(※2)4,804

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金19,170百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,804百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.5
税効果を認識できない一時差異等	1.5		54.5
連結子会社等の税率の差異	△0.4		△6.2
持分法による投資損益	0.6		△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△10.3
税額控除されない外国源泉税	3.2		6.8
のれん償却	2.0		4.0
米国税制改正による影響	3.3		-
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		79.3