(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	36,012百万円		19,987百万円
固定資産減損損失	11,542		19,610
退職給付引当金	23,904		-
退職給付に係る負債	-		18,358
投資有価証券等評価損	15,381		15,700
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異	10,779		11,691
退職給付信託資産	-		10,636
未実現利益	7,524		7,066
建物評価減	5,821		5,592
賞与引当金	4,509		4,108
たな卸資産評価損失	2,955		2,138
貸倒引当金	2,037		2,121
環境対策引当金	1,711		1,715
固定資産償却限度超過額	1,677		1,687
その他	19,709		22,526
繰延税金資産小計	143,569		142,942
評価性引当額	△90,823		△90,188
繰延税金資産合計	52,746		52,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,977		△14,984
全面時価評価法による評価差額	△7,752		△7,819
固定資産加速度償却	△4,915		△5,502
退職給付信託益	-		△4,931
固定資産圧縮積立金	△532		△2,008
合併受入時土地評価差額	△1,748		△1,748
繰延ヘッジ損益	△404		△529
探鉱積立金	△413		△430
在外連結子会社の留保利益	△257		△289
固定資産圧縮特別勘定積立金	△111		△97
その他	△4,332		△4,532
繰延税金負債合計	△41,445		△42,873
繰延税金資産(負債△)の純額	11,300		9,880

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,622百万円		10,924百万円
固定資産-繰延税金資産	29,183		31,255
流動負債-繰延税金負債	△734		△648
固定負債-繰延税金負債	△32,771		△31,650

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	8,986百万円		8,930百万円
評価性引当額	△8,986		△8,930
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	33,683		32,532
再評価に係る繰延税金負債の純額	33,683		32,532

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
税効果を認識できない一時差異等	△8.9		△5.6
連結子会社等の税率の差異	△9.3		△4.5
持分法による投資損益	△2.8		△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△3.6
税額控除されない外国源泉税	8.7		3.5
のれんの減損損失	-		1.6
その他	0.6		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		31.0

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率の変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。