(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	43,275百万円		42,756百万円
固定資産減損損失	9,043		9,470
退職給付信託資産	7,590		8,006
投資有価証券等評価損	7,866		7,532
未実現利益	4,526		5,283
棚卸資産評価損	4,286		4,573
会社分割時有価証券評価差額	4,107		4,107
退職給付に係る負債	7,641		3,776
環境対策引当金	4,405		3,712
建物評価減	3,609		3,488
賞与引当金	3,563		3,430
固定資産償却限度超過額	2,740		3,104
貸倒引当金	1,773		706
繰延ヘッジ損益	502		459
その他	9,620		12,783
繰延税金資産小計	114,551		113,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△37,868		△36,351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,011		△35,745
評価性引当額小計	△74,879		△72,096
繰延税金資産合計	39,672		41,097
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513
全面時価評価法による評価差額 在外連結子会社の留保利益	△2,888 △2,306		△2,888 △2,578
為替換算調整勘定	-		△1,928
退職給付信託益	△1,577		△1,858
その他有価証券評価差額金	△719		△1,822
固定資産加速度償却	△867		△856
繰延ヘッジ損益	△874		△765
固定資産圧縮積立金	△332		△333
その他	△4,559		△5,607
繰延税金負債合計	△18,638		△23,152
繰延税金資産(負債△)の純額	21,033		17,945

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	2,038	110	282	35	40,799	43,275
評価性引当額	△2	△1,933	△94	△235	-	△35,602	△37,868
繰延税金資産	6	104	16	47	35	5,197	(※2)5,406

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金43,275百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,406百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	1,922	94	285	-	597	39,856	42,756
評価性引当額	△1,922	△94	△235	-	△274	△33,824	△36,351
繰延税金資産	-	-	50	-	323	6,031	(※4)6,404

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金42,756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,404百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.2		12.8
税効果を認識できない一時差異等	△131.5		△8.1
連結子会社等の税率の差異	△16.1		△14.4
持分法による投資損益	45.4		△7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△4.5
税額控除されない外国源泉税	9.8		8.4
のれん償却	3.4		1.1
持分変動損益	△22.8		-
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△73.2		19.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。