有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	19,850百万円		35,963百万円
固定資産減損損失	25,930		16,786
退職給付に係る負債	17,503		13,175
投資有価証券等評価損	13,328		11,127
環境対策引当金	9,976		8,131
退職給付信託資産	7,728		7,662
固定資産償却限度超過額	2,206		5,379
たな卸資産評価損失	2,861		4,502
賞与引当金	4,047		3,950
未実現利益	4,004		3,877
建物評価減	3,973		3,852
貸倒引当金	1,757		1,841
繰延ヘッジ損益	748		1,818
事業再編損失引当金	9,269		-
その他	14,515		12,934
繰延税金資産小計	137,706		131,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,868		△31,663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,741		△75,645
評価性引当額小計(注)1	△113,609		△107,309
繰延税金資産合計	24,096		23,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,796		△18,792
在外連結子会社への投資差額	△4,931		△6,569
合併受入時土地評価差額	-		△4,513
全面時価評価法による評価差額	△9,368		△4,507
退職給付信託益	△3,195		△2,881
在外連結子会社の留保利益	△1,792		△1,930
繰延ヘッジ損益	△955		△1,328
固定資産加速度償却	△1,262		△1,091
固定資産圧縮積立金	△444		△432
探鉱積立金	△11		△11
その他	△2,433		△2,998
繰延税金負債合計	△35,191		△45,057
繰延税金資産(負債△)の純額	△11,094		△21,361

(注)1.評価性引当額が6,300百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において㈱ダイヤメットを連結の範囲から除外したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,486	820	611	464	2,461	14,004	19,850
評価性引当額	△1,393	△820	△611	△449	△2,450	△10,143	△15,868
繰延税金資産	93	-	-	15	10	3,861	(※2)3,981

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金19,850百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,981百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	838	622	460	2,455	879	30,708	35,963
評価性引当額	△814	△616	△454	△2,450	△855	△26,471	△31,663
繰延税金資産	23	5	5	5	24	4,236	(※4)4,300

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金35,963百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,300百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等調整前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。		4.3
税効果を認識できない一時差異等			△2.9
連結子会社等の税率の差異			△8.1
持分法による投資損益			△3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.9
税額控除されない外国源泉税			7.5
のれん償却			3.1
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0