(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	33,874百万円		43,275百万円
固定資産減損損失	14,520		9,043
投資有価証券等評価損	15,499		7,866
退職給付に係る負債	10,986		7,641
退職給付信託資産	8,123		7,590
未実現利益	5,079		4,526
環境対策引当金	5,745		4,405
棚卸資産評価損失	2,543		4,286
会社分割時有価証券評価差額	-		4,107
建物評価減	3,731		3,609
賞与引当金	3,713		3,563
固定資産償却限度超過額	2,052		2,740
貸倒引当金	1,881		1,773
繰延ヘッジ損益	5,151		502
その他	12,706		9,620
繰延税金資産小計	125,609		114,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△27,606		△37,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,509		△37,011
評価性引当額小計(注)1	△99,115		△74,879
繰延税金資産合計	26,494		39,672
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513
全面時価評価法による評価差額	△4,115		△2,888
在外連結子会社の留保利益	△2,478		△2,306
退職給付信託益	△2,610		△1,577
繰延ヘッジ損益	△4,595		△874
固定資産加速度償却	△1,432		△867
その他有価証券評価差額金	△11,576		△719
固定資産圧縮積立金	△388		△332
在外連結子会社への投資差額	△9,176		-
探鉱積立金	△5		-
その他	△4,146		△4,559
繰延税金負債合計	△45,039		△18,638
繰延税金資産(負債△)の純額	△18,544		21,033

(注)1.評価性引当額が24,235百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことによる将来減算一時差異等の回収可能見込額が増加したこと及びセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	682	451	2,079	722	195	29,743	33,874
評価性引当額	△682	△445	△2,079	△707	△151	△23,540	△27,606
繰延税金資産	-	6	-	15	44	6,203	(※2)6,268

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,874百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,268百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	9	2,038	110	282	35	40,799	43,275
評価性引当額	△2	△1,933	△94	△235	-	△35,602	△37,868
繰延税金資産	6	104	16	47	35	5,197	(※4)5,406

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金43,275万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,406百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		16.2
税効果を認識できない一時差異等	-		△131.5
連結子会社等の税率の差異	-		△16.1
持分法による投資損益	-		45.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△8.9
税額控除されない外国源泉税	-		9.8
のれん償却	-		3.4
持分変動損益	-		△22.8
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△73.2

(注)前連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。