(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	35,963百万円		33,874百万円
投資有価証券等評価損	11,127		15,499
固定資産減損損失	16,786		14,520
退職給付に係る負債	13,175		10,986
退職給付信託資産	7,662		8,123
環境対策引当金	8,131		5,745
繰延ヘッジ損益	1,818		5,151
未実現利益	3,877		5,079
建物評価減	3,852		3,731
賞与引当金	3,950		3,713
棚卸資産評価損失	4,502		2,543
固定資産償却限度超過額	5,379		2,052
貸倒引当金	1,841		1,881
その他	12,934		12,706
繰延税金資産小計	131,005		125,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△31,663		△27,606
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,645		△71,509
評価性引当額小計(注)1	△107,309		△99,115
繰延税金資産合計	23,695		26,494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,792		△11,576
在外連結子会社への投資差額	△6,569		△9,176
繰延ヘッジ損益	△1,328		△4,595
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513
全面時価評価法による評価差額	△4,507		△4,115
退職給付信託益	△2,881		△2,610
在外連結子会社の留保利益	△1,930		△2,478
固定資産加速度償却	△1,091		△1,432
固定資産圧縮積立金	△432		△388
探鉱積立金	△11		△5
その他	△2,998		△4,146
繰延税金負債合計	△45,057		△45,039
繰延税金資産(負債△)の純額	△21,361		△18,544

(注)1.評価性引当額が8,194百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において三菱アルミニウム株式会社を連結の範囲から除外したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	838	622	460	2,455	879	30,708	35,963
評価性引当額	△814	△616	△454	△2,450	△855	△26,471	△31,663
繰延税金資産	23	5	5	5	24	4,236	(※2)4,300

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金35,963百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,300百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	682	451	2,079	722	195	29,743	33,874
評価性引当額	△682	△445	△2,079	△707	△151	△23,540	△27,606
繰延税金資産	-	6	-	15	44	6,203	(※4)6,268

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金33,874百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,268百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		-
税効果を認識できない一時差異等	△2.9		-
連結子会社等の税率の差異	△8.1		-
持分法による投資損益	△3.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		-
税額控除されない外国源泉税	7.5		-
のれん償却	3.1		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		-

(注)当連結会計年度において、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。