有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は488百万円減少し、法人税等 調整額が694百万円、その他有価証券評価差額金が509百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ増加し、退職給 付に係る調整累計額が334百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,490百万円減少し、土地再評価差額金は1,470百万円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
退職給付に係る負債 | 12,047百万円 | 19,767百万円 | |
繰越欠損金 | 15,364 | 16,120 | |
固定資産減損損失 | 15,409 | 13,787 | |
投資有価証券等評価損 | 14,302 | 12,810 | |
退職給付信託資産 | 9,334 | 7,285 | |
未実現利益 | 6,926 | 5,236 | |
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異 | 8,963 | 4,839 | |
建物評価減 | 4,913 | 4,500 | |
環境対策引当金 | 1,474 | 4,113 | |
賞与引当金 | 3,885 | 3,859 | |
貸倒引当金 | 2,085 | 2,364 | |
固定資産償却限度超過額 | 2,012 | 2,116 | |
たな卸資産評価損失 | 2,082 | 1,804 | |
その他 | 29,547 | 25,957 | |
繰延税金資産小計 | 128,350 | 124,563 | |
評価性引当額 | △68,835 | △57,397 | |
繰延税金資産合計 | 59,515 | 67,166 | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | △17,137 | △8,681 | |
全面時価評価法による評価差額 | △7,058 | △8,632 | |
固定資産加速度償却 | △5,934 | △4,809 | |
退職給付信託益 | △4,318 | △4,044 | |
固定資産圧縮積立金 | △2,951 | △3,234 | |
在外連結子会社の留保利益 | △1,046 | △1,859 | |
合併受入時土地評価差額 | △1,586 | △1,502 | |
特定事業再編投資損失積立金 | △1,262 | △1,194 | |
繰延ヘッジ損益 | △181 | △351 | |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △77 | △102 | |
探鉱積立金 | △135 | △20 | |
その他 | △2,902 | △3,461 | |
繰延税金負債合計 | △44,592 | △37,894 | |
繰延税金資産(負債△)の純額 | 14,923 | 29,272 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
流動資産-繰延税金資産 | 11,747百万円 | 10,352百万円 | |
固定資産-繰延税金資産 | 30,111 | 34,324 | |
流動負債-繰延税金負債 | △275 | △138 | |
固定負債-繰延税金負債 | △26,659 | △15,265 |
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
再評価に係る繰延税金資産 | 8,257百万円 | 7,756百万円 | |
評価性引当額 | △8,257 | △7,756 | |
再評価に係る繰延税金資産合計 | - | - | |
繰延税金負債 | |||
再評価に係る繰延税金負債 | 28,449 | 26,532 | |
再評価に係る繰延税金負債の純額 | 28,449 | 26,532 |
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6% | 33.1% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.9 | |
税効果を認識できない一時差異等 | △12.4 | △12.1 | |
連結子会社等の税率の差異 | △3.3 | 0.3 | |
持分法による投資損益 | △2.9 | △0.9 | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0 | △2.5 | |
税額控除されない外国源泉税 | 3.0 | 1.3 | |
在外連結子会社の留保利益に係る繰延税金負債の計上 | 1.0 | - | |
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 | 0.5 | 0.8 | |
持分変動損益 | △0.0 | △4.2 | |
のれん償却 | 1.3 | 1.8 | |
その他 | △1.2 | △0.2 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.6 | 18.3 |
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は488百万円減少し、法人税等 調整額が694百万円、その他有価証券評価差額金が509百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ増加し、退職給 付に係る調整累計額が334百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,490百万円減少し、土地再評価差額金は1,470百万円増加しております。