有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合(%)
(連結子会社)
安比地熱株式会社	岩手県八幡平市	百万円 100	再生可能エネルギー事業	51	-	当社が借入金の保証をしております。
エイチ・シー・スタルク・ホールディング社 (注)4、5	ドイツ ゴスラー	千ユーロ 25	加工事業	100 (100)	-	当社が借入金の保証をしております。 役員の兼任1名。
MMCハードメタルヨーロッパ社	ドイツ メーアブッシュ	8,271	加工事業	100	-	役員の兼任1名。
MMCハルトメタル社 (注)4	ドイツ メーアブッシュ	3,579	加工事業	100 (100)	-	当社より超硬工具製品を 購入しております。
小名浜製錬株式会社	福島県いわき市	百万円 6,999	金属事業	100	-	当社より銅製錬を受託しております。 設備の賃貸借取引があります。
三宝メタル販売株式会社	大阪府東大阪市	80	高機能製品	100	-	当社より伸銅品を供給し ております。
中部エコテクノロジー株式会社	三重県四日市市	300	金属事業	51	-	当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
日本新金属株式会社 (注)4	大阪府豊中市	500	加工事業	100 (11)	-	当社にタングステン製品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。
八幡平グリーンエナジー株式会社	秋田県鹿角市	20	再生可能エネルギー事業	75	-	当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。
東日本リサイクルシステムズ株式会社	宮城県栗原市	280	金属事業	81	-	当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
米国三菱マテリアル社	米国カリフォルニア州コスタメサ	千米ドル 7,030	加工事業	100	-	当社より超硬工具製品等を購入しております。 役員の兼任1名。
細倉金属鉱業株式会社	宮城県栗原市	百万円 100	金属事業	100	-	当社に電気鉛を供給しております。
マテリアルエコリファイン株式会社	東京都千代田区	400	金属事業	100	-	当社にスクラップ原料を供給しております。 当社より白金族金属及び錫等の製錬を受託しております。
三菱綜合材料管理(上海)社	中国上海市	千人民元 34,130	加工事業	100	-	役員の兼任1名。
三菱電線工業株式会社	東京都千代田区	百万円 8,000	高機能製品	100	-	当社より電気銅を購入しております。 役員の兼任1名。
三菱マテリアルテクノ株式会社	東京都台東区	1,042	その他の事業	100	-	当社より建設工事を受注しております。 設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアル電子化成株式会社	秋田県秋田市	2,600	高機能製品	100	-	当社に化成品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアルトレーディング株式会社	東京都中央区	393	その他の事業	100	-	当社より金属加工製品等を購入しております。
三菱マテリアルヨーロッパ社	オランダ アムステルダム	千米ドル 47,096	金属事業、加工事業、その他の事業	100	-	欧州地域における資源循環事業を統括しております。 役員の兼任1名。
株式会社MOLDINO	東京都墨田区	百万円 1,455	加工事業	100	-	-
ルバタ社 (注)2	フィンランド ポリ	千ユーロ 160,000	高機能製品	100	-	当社が借入金の保証をしております。 役員の兼任1名。
その他86社
(持分法適用関連会社)
インドネシア・カパー・スメルティング社	インドネシア ジャカルタ	千米ドル 579,507	金属事業	34	-	役員の兼任1名。
エルエムサンパワー株式会社	東京都千代田区	百万円 495	再生可能エネルギー事業	50	-	-
グリーンサイクル株式会社	愛知県名古屋市	350	金属事業	16	-	-
マントベルデ社	チリサンティアゴ州プロビデンシア	千米ドル 518,460	金属事業	30	-	当社に銅精鉱を供給しております。 当社より資金の貸付を行っております。
湯沢地熱株式会社	秋田県湯沢市	百万円 3,802	再生可能エネルギー事業	30	-	当社が借入金の保証をしております。
UBE三菱セメント株式会社	東京都千代田区	50,250	セメント事業	50	-	役員の兼任1名。
その他8社

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。
3. その他の関係会社(有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等)はありません。
4. 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
5.債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は4,458百万円であります。
6. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。