(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	21,056百万円		25,772百万円
固定資産減損損失	7,186		13,137
貸倒引当金	4,760		10,383
環境対策引当金	12,378		9,976
退職給付信託資産	6,920		7,051
事業再編損失引当金	-		5,348
投資有価証券評価損	4,720		4,207
建物評価減	4,096		3,973
退職給付引当金	3,155		3,248
賞与引当金	1,290		1,467
たな卸資産評価損	2,046		1,318
税務上の繰越欠損金	587		270
その他	6,695		7,618
繰延税金資産小計	74,894		93,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△587		△270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,421		△91,888
評価性引当額小計	△63,009		△92,159
繰延税金資産合計	11,885		1,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,517		△9,837
退職給付信託益	△3,208		△3,139
合併受入時土地評価差額	△1,502		-
その他	△186		△1,191
繰延税金負債合計	△24,414		△14,168
繰延税金資産(負債△)の純額	△12,529		△12,553

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	6,106百万円		6,097百万円
評価性引当額	△6,106		△6,097
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	21,203		20,546
再評価に係る繰延税金負債の純額	21,203		20,546

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	税引前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。		同左