(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	17,952百万円		19,278百万円
環境対策引当金	4,113		9,983
固定資産減損損失	9,829		9,709
退職給付信託資産	7,285		7,113
建物評価減	4,500		4,348
投資有価証券評価損	4,359		4,330
退職給付引当金	2,835		2,888
貸倒引当金	1,877		1,722
賞与引当金	1,612		1,498
たな卸資産評価損	743		762
その他	6,497		7,591
繰延税金資産小計	61,607		69,227
評価性引当額	△40,094		△44,760
繰延税金資産合計	21,512		24,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,329		△20,735
退職給付信託益	△3,843		△3,580
固定資産圧縮積立金	△2,530		△2,470
合併受入時土地評価差額	△1,502		△1,502
固定資産売却益益金不算入額	△1,425		△1,425
特定事業再編投資損失積立金	△1,194		△1,198
その他	△312		△405
繰延税金負債合計	△18,138		△31,317
繰延税金資産(負債△)の純額	3,373		△6,850

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	7,081百万円		6,271百万円
評価性引当額	△7,081		△6,271
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	22,697		21,755
再評価に係る繰延税金負債の純額	22,697		21,755

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△23.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
税効果を認識できない一時差異等	△23.8		15.3
国外からの配当等に係る源泉税	0.5		2.1
税額控除	△1.4		△1.7
住民税均等割等	0.3		0.4
その他	3.0		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		22.3