有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 16:04
【資料】
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【項目】
175項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高147,499百万円146,594百万円
勤務費用6,0147,500
利息費用290290
数理計算上の差異の発生額648△398
退職給付の支払額△7,662△7,648
過去勤務費用の発生額-316
その他△19640
退職給付債務の期末残高146,594146,694

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高98,672百万円100,051百万円
期待運用収益1,7391,818
数理計算上の差異の発生額△1,067△7,956
事業主からの拠出額5,3155,396
退職給付の支払額△4,061△3,957
その他△548603
年金資産の期末残高100,05195,955

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高2,371百万円2,410百万円
退職給付費用264220
退職給付の支払額△116△201
制度への拠出額△63△68
その他△45-
退職給付に係る負債の期末残高2,4102,361

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務131,364百万円130,866百万円
年金資産△96,760△92,136
34,60438,730
非積立型制度の退職給付債務14,34914,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額48,95353,100
退職給付に係る負債50,00356,312
退職給付に係る資産△1,050△3,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額48,95353,100

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用6,279百万円7,721百万円
利息費用290290
期待運用収益△1,739△1,818
数理計算上の差異の費用処理額2,5981,548
過去勤務費用の費用処理額△316△303
確定給付制度に係る退職給付費用7,1117,437

(注)簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
過去勤務費用△316百万円△619百万円
数理計算上の差異882△6,009
合 計566△6,629

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用△537百万円82百万円
未認識数理計算上の差異10,92616,936
合 計10,38817,018

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
債券38%38%
株式4441
保険資産(一般勘定)1113
現金及び預金68
その他10
合 計100100

(注)年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
割引率主として0.05%主として0.05%
長期期待運用収益率主として2.0%主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,038百万円、当連結会計年度1,036百万円であります。