有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	13,169百万円		15,000百万円
固定資産減損損失	8,838		8,647
退職給付信託資産	7,656		7,974
投資の払戻しとした受取配当金	3,347		5,927
貸倒引当金	73		5,360
会社分割時有価証券評価差額	4,192		4,227
環境対策引当金	4,312		4,023
棚卸資産評価損	4,227		3,395
建物評価減	3,462		3,341
退職給付引当金	2,950		2,881
賞与引当金	1,675		2,385
投資有価証券評価損	1,503		1,511
繰延ヘッジ損益	59		520
税務上の繰越欠損金	33,939		26,532
その他	7,239		6,707
繰延税金資産小計	96,658		98,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,051		△24,978
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,358		△53,440
評価性引当額小計	△76,409		△78,418
繰延税金資産合計	20,249		20,019
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,273		△4,273
繰延ヘッジ損益	△43		△1,865
その他有価証券評価差額金	△852		△1,815
退職給付信託益	△1,160		△1,786
その他	△3,312		△3,595
繰延税金負債合計	△9,643		△13,336
繰延税金資産の純額	10,605		6,682

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	3,391百万円		3,385百万円
評価性引当額	△3,391		△3,385
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	7,667		7,664
再評価に係る繰延税金負債の純額	7,667		7,664

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	税引前当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	を計上したため、当		△33.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	該記載を省略してお		2.3
外国子会社合算税制	ります。		12.9
その他			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.7

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。