(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	22,711百万円		8,343百万円
退職給付信託資産	7,447		6,900
固定資産減損損失	12,361		6,852
環境対策引当金	5,745		4,405
会社分割時有価証券評価差額	-		4,107
建物評価減	3,731		3,609
退職給付引当金	5,463		3,317
棚卸資産評価損	1,602		3,155
投資有価証券評価損	1,476		2,832
賞与引当金	1,845		1,731
貸倒引当金	1,506		1,439
繰延ヘッジ損益	5,087		495
税務上の繰越欠損金	18,909		35,324
その他	7,461		5,694
繰延税金資産小計	95,349		88,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,909		△32,749
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,471		△34,679
評価性引当額小計	△86,380		△67,429
繰延税金資産合計	8,969		20,781
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513
退職給付信託益	△2,595		△1,546
繰延ヘッジ損益	△4,567		△836
その他有価証券評価差額金	△11,367		△696
その他	△2,770		△2,588
繰延税金負債合計	△25,813		△10,181
繰延税金資産(負債△)の純額	△16,844		10,599

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	6,099百万円		3,300百万円
評価性引当額	△6,099		△3,300
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	20,093		7,577
再評価に係る繰延税金負債の純額	20,093		7,577

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			税引前当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.7		を計上したため、当
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		該記載を省略してお
税効果を認識できない一時差異等	△17.2		ります。
国外からの配当等に係る源泉税	0.6
税額控除	△5.5
住民税均等割等	0.3
外国子会社合算税制	16.4
抱合せ株式消滅差益	-
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。