(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	17,628百万円		19,776百万円
固定資産減損損失	6,931		15,436
退職給付信託資産	-		8,653
建物評価減	5,821		5,592
投資有価証券評価損	4,413		4,624
退職給付引当金	11,096		2,857
賞与引当金	1,801		1,765
環境対策引当金	1,711		1,715
貸倒引当金	1,362		1,590
たな卸資産評価損	1,557		1,112
その他	22,850		7,732
繰延税金資産小計	75,175		70,858
評価性引当額	△64,492		△63,266
繰延税金資産合計	10,682		7,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,149		△13,794
退職給付信託益	-		△4,431
合併受入時土地評価差額	△1,748		△1,748
固定資産売却益益金不算入額	△1,660		△1,660
固定資産圧縮積立	-		△1,492
その他	△615		△671
繰延税金負債合計	△24,173		△23,799
繰延税金資産(負債△)の純額	△13,491		△16,206

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	8,382百万円		8,326百万円
評価性引当額	△8,382		△8,326
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	29,003		28,069
再評価に係る繰延税金負債の純額	29,003		28,069

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.2		△13.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
税効果を認識できない一時差異等	△10.9		△2.4
その他	1.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7		20.5

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については従来の38.0%から35.6%になります。この税率の変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。