(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	21,450百万円		17,952百万円
固定資産減損損失	12,062		9,829
退職給付信託資産	7,777		7,285
建物評価減	4,913		4,500
投資有価証券評価損	4,253		4,359
環境対策引当金	1,474		4,113
退職給付引当金	2,964		2,835
貸倒引当金	1,669		1,877
賞与引当金	1,699		1,612
たな卸資産評価損	1,189		743
その他	7,052		6,497
繰延税金資産小計	66,508		61,607
評価性引当額	△50,015		△40,094
繰延税金資産合計	16,492		21,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,364		△7,329
退職給付信託益	△4,100		△3,843
固定資産圧縮積立金	△2,233		△2,530
合併受入時土地評価差額	△1,586		△1,502
固定資産売却益益金不算入額	△1,505		△1,425
特定事業再編投資損失積立金	△1,262		△1,194
その他	△260		△312
繰延税金負債合計	△26,314		△18,138
繰延税金資産(負債△)の純額	△9,821		3,373

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	7,500百万円		7,081百万円
評価性引当額	△7,500		△7,081
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	24,399		22,697
再評価に係る繰延税金負債の純額	24,399		22,697

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.7		△12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.8
税効果を認識できない一時差異等	△27.5		△23.8
国外からの配当等に係る源泉税	0.9		0.5
税額控除	△1.7		△1.4
住民税均等割等	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.9		1.6
その他	△3.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.1		△0.1

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が512百万円、その他有価証券評価差額金が411百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,275百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。