有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	9,879百万円		13,169百万円
固定資産減損損失	7,173		8,838
退職給付信託資産	7,478		7,656
環境対策引当金	3,712		4,312
棚卸資産評価損	2,224		4,227
会社分割時有価証券評価差額	4,107		4,192
建物評価減	3,488		3,462
投資の払戻しとした受取配当金	-		3,347
退職給付引当金	3,267		2,950
賞与引当金	1,674		1,675
投資有価証券評価損	1,534		1,503
貸倒引当金	308		73
繰延ヘッジ損益	429		59
税務上の繰越欠損金	33,435		33,939
その他	8,508		7,239
繰延税金資産小計	87,221		96,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,501		△31,051
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,810		△45,358
評価性引当額小計	△64,312		△76,409
繰延税金資産合計	22,908		20,249
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,273
退職給付信託益	△1,707		△1,160
その他有価証券評価差額金	△1,802		△852
繰延ヘッジ損益	△762		△43
その他	△3,113		△3,312
繰延税金負債合計	△11,900		△9,643
繰延税金資産の純額	11,008		10,605

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	3,294百万円		3,391百万円
評価性引当額	△3,294		△3,391
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	7,457		7,667
再評価に係る繰延税金負債の純額	7,457		7,667

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			税引前当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.9		を計上したため、当
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		該記載を省略してお
税効果を認識できない一時差異等	△18.7		ります。
国外からの配当等に係る源泉税	11.4
税額控除	△19.3
住民税均等割等	0.7
外国子会社合算税制	36.9
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.4

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
5.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。