(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	22,754百万円		22,711百万円
固定資産減損損失	13,060		12,361
退職給付信託資産	6,950		7,447
環境対策引当金	8,131		5,745
退職給付引当金	3,989		5,463
繰延ヘッジ損益	1,613		5,087
建物評価減	3,852		3,731
賞与引当金	1,762		1,845
棚卸資産評価損	2,999		1,602
貸倒引当金	1,421		1,506
投資有価証券評価損	2,337		1,476
税務上の繰越欠損金	21,253		18,909
その他	6,233		7,461
繰延税金資産小計	96,361		95,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,253		△18,909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,654		△67,471
評価性引当額小計	△90,908		△86,380
繰延税金資産合計	5,453		8,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,425		△11,367
繰延ヘッジ損益	△1,326		△4,567
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513
退職給付信託益	△2,816		△2,595
その他	△1,588		△2,770
繰延税金負債合計	△28,670		△25,813
繰延税金資産(負債△)の純額	△23,216		△16,844

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	6,099百万円		6,099百万円
評価性引当額	△6,099		△6,099
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	20,126		20,093
再評価に係る繰延税金負債の純額	20,126		20,093

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.1		△23.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
税効果を認識できない一時差異等	△11.1		△17.2
国外からの配当等に係る源泉税	1.1		0.6
税額控除	△0.3		△5.5
住民税均等割等	0.5		0.3
外国子会社合算税制	9.3		16.4
抱合せ株式消滅差益	△8.1		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9		2.2