(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	25,772百万円		22,754百万円
固定資産減損損失	13,137		13,060
環境対策引当金	9,976		8,131
退職給付信託資産	7,051		6,950
退職給付引当金	3,248		3,989
建物評価減	3,973		3,852
たな卸資産評価損	1,318		2,999
投資有価証券評価損	4,207		2,337
賞与引当金	1,467		1,762
貸倒引当金	10,383		1,421
事業再編損失引当金	5,348		-
税務上の繰越欠損金	270		21,253
その他	7,618		7,847
繰延税金資産小計	93,774		96,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△270		△21,253
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,888		△69,654
評価性引当額小計	△92,159		△90,908
繰延税金資産合計	1,615		5,453
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,837		△18,425
合併受入時土地評価差額	-		△4,513
退職給付信託益	△3,139		△2,816
その他	△1,191		△2,915
繰延税金負債合計	△14,168		△28,670
繰延税金資産(負債△)の純額	△12,553		△23,216

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	6,097百万円		6,099百万円
評価性引当額	△6,097		△6,099
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	20,546		20,126
再評価に係る繰延税金負債の純額	20,546		20,126

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。		△33.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
税効果を認識できない一時差異等			△11.1
国外からの配当等に係る源泉税			1.1
住民税均等割等			0.5
外国子会社合算税制			9.3
抱合せ株式消滅差益			△8.1
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△9.9