(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	19,776百万円		21,450百万円
固定資産減損損失	15,436		12,062
退職給付信託資産	8,653		7,777
建物評価減	5,592		4,913
投資有価証券評価損	4,624		4,253
退職給付引当金	2,857		2,964
賞与引当金	1,765		1,699
貸倒引当金	1,590		1,669
環境対策引当金	1,715		1,474
たな卸資産評価損	1,112		1,189
その他	7,732		7,052
繰延税金資産小計	70,858		66,508
評価性引当額	△63,266		△50,015
繰延税金資産合計	7,592		16,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,794		△15,364
退職給付信託益	△4,431		△4,100
固定資産圧縮積立金	△1,492		△2,233
合併受入時土地評価差額	△1,748		△1,586
固定資産売却益益金不算入額	△1,660		△1,505
特定事業再編投資損失積立金	-		△1,262
その他	△671		△260
繰延税金負債合計	△23,799		△26,314
繰延税金資産(負債△)の純額	△16,206		△9,821

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	8,326百万円		7,500百万円
評価性引当額	△8,326		△7,500
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	28,069		24,399
再評価に係る繰延税金負債の純額	28,069		24,399

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△19.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.1
税効果を認識できない一時差異等	△2.4		△27.5
税額控除	△1.6		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.9		0.9
その他	△1.5		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		△12.1

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,273百万円減少し、法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が1,567百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が39百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,489百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。