(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	20,103百万円		21,056百万円
環境対策引当金	11,584		12,378
固定資産減損損失	8,101		7,186
退職給付信託資産	6,945		6,920
貸倒引当金	1,806		4,760
投資有価証券評価損	4,444		4,720
建物評価減	4,222		4,096
退職給付引当金	3,153		3,155
たな卸資産評価損	725		2,046
賞与引当金	1,611		1,290
税務上の繰越欠損金	-		587
その他	6,425		6,695
繰延税金資産小計	69,124		74,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△62,421
評価性引当額小計	△44,928		△63,009
繰延税金資産合計	24,196		11,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,032		△19,517
退職給付信託益	△3,327		△3,208
固定資産圧縮積立金	△2,984		-
合併受入時土地評価差額	△1,502		△1,502
その他	△1,064		△186
繰延税金負債合計	△46,910		△24,414
繰延税金資産(負債△)の純額	△22,714		△12,529

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	6,111百万円		6,106百万円
評価性引当額	△6,111		△6,106
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	21,269		21,203
再評価に係る繰延税金負債の純額	21,269		21,203

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
税効果を認識できない一時差異等	0.6
国外からの配当等に係る源泉税	0.5
税額控除	△1.6
住民税均等割等	0.4
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1