三菱マテリアル（5711）の繰延税金負債の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 144億6500万
2009年3月31日 -21.46%: 113億6100万
2010年3月31日 +219.83%: 363億3600万
2011年3月31日 +3.56%: 376億3000万
2012年3月31日 -10.41%: 337億1200万
2013年3月31日 -2.79%: 327億7100万
2014年3月31日 -3.42%: 316億5000万
2015年3月31日 -15.77%: 266億5900万
2016年3月31日 -42.74%: 152億6500万
2017年3月31日 +54.12%: 235億2600万
2018年3月31日 +70.19%: 400億3900万
2019年3月31日 -36.02%: 256億1600万

個別

2010年3月31日: 186億1600万
2011年3月31日 +4.03%: 193億6600万
2012年3月31日 -17.08%: 160億5900万
2013年3月31日 +34.72%: 216億3400万
2014年3月31日 -10.22%: 194億2400万
2015年3月31日 -28.24%: 139億3800万
2017年3月31日 -28.65%: 99億4500万
2018年3月31日 +157.42%: 256億
2019年3月31日 -51.06%: 125億2900万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

2025/06/24 10:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	22,908	20,249
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,513	△4,273

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2025/06/24 10:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	41,097	35,775
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△2,888	△6,445

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 10:08