三菱マテリアル（5711）の法人税の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△1,771	△2,227
法人税等及び税効果調整前	△3,219	3,085
法人税等及び税効果額	967	△978
その他有価証券評価差額金	△2,251	2,106
組替調整額	7,491	24,618
法人税等及び税効果調整前	△2,001	4,037
法人税等及び税効果額	192	△1,482
繰延ヘッジ損益	△1,808	2,555
土地再評価差額金:
法人税等及び税効果額	△218	-
為替換算調整勘定:
組替調整額	△8,185	△557
法人税等及び税効果調整前	△1,687	12,437
法人税等及び税効果額	1,928	-
為替換算調整勘定	241	12,437
組替調整額	△635	△1,000
法人税等及び税効果調整前	10,336	10,385
法人税等及び税効果額	△3,338	△2,689
退職給付に係る調整額	6,998	7,695

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(10) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.7

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		23.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

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