三菱マテリアル（5711）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 527億8700万
2014年6月30日 +6.58%: 562億5900万
2014年9月30日 -2.46%: 548億7600万
2014年12月31日 -1.51%: 540億4500万
2015年3月31日 -26.61%: 396億6200万
2015年6月30日 +6.67%: 423億600万
2015年9月30日 -1.35%: 417億3600万
2015年12月31日 -0.81%: 413億9600万
2016年3月31日 +53.5%: 635億4400万
2016年6月30日 -2.62%: 618億7600万
2016年9月30日 -1.87%: 607億1600万
2016年12月31日 +0.68%: 611億3000万
2017年3月31日 -8.33%: 560億3700万
2017年6月30日 +3.4%: 579億4000万
2017年9月30日 -1.5%: 570億6900万
2017年12月31日 -0.22%: 569億4600万
2018年3月31日 -9.31%: 516億4700万
2018年6月30日 -1.42%: 509億1500万
2018年9月30日 -2.28%: 497億5400万
2018年12月31日 -0.04%: 497億3600万
2019年3月31日 +0.54%: 500億300万
2019年6月30日 +0.65%: 503億2900万
2019年9月30日 -1.98%: 493億3500万
2019年12月31日 -0.25%: 492億1300万
2020年3月31日 +14.43%: 563億1200万
2020年6月30日 -4.06%: 540億2600万
2020年9月30日 -1.66%: 531億2900万
2020年12月31日 -2.46%: 518億2200万
2021年3月31日 -18.47%: 422億4900万
2021年6月30日 +8.32%: 457億6300万
2021年9月30日 -2.16%: 447億7300万
2021年12月31日 -3.71%: 431億1300万
2022年3月31日 -18.29%: 352億2800万
2022年6月30日 -26.18%: 260億700万
2022年9月30日 +0.84%: 262億2500万
2022年12月31日 -1.74%: 257億6900万
2023年3月31日 -5.51%: 243億5000万
2023年6月30日 -2.38%: 237億7000万
2023年9月30日 -1.38%: 234億4100万
2023年12月31日 -1.13%: 231億7600万
2024年3月31日 -17.04%: 192億2700万
2024年6月30日 -6.22%: 180億3100万
2024年9月30日 -1.33%: 177億9100万
2024年12月31日 +160.2%: 462億9200万
2025年3月31日 -10.98%: 412億800万
2025年6月30日 -3.56%: 397億4200万
2025年9月30日 -0.05%: 397億2100万
2025年12月31日 +5.02%: 417億1400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 10:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資の払戻しとした受取配当金	-	3,347
退職給付に係る負債	3,776	2,598
固定資産償却限度超過額	3,104	925

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/24 10:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/24 10:08