- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 513,701 | 989,592 | 1,483,695 | 1,962,076 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 27,598 | 32,086 | 64,166 | 49,963 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法上の機関設計として、指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行を分離することにより、取締役会の経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び業務執行の意思決定の迅速化を図っております。
なお、当社グループは、世の中にとって不可欠な基礎素材・部材を供給するとともに、リサイクル事業、再生可能エネルギー事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、社内カンパニー制度を導入しております。
(取締役会)
2025/06/24 10:08- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略及び指標・目標に関する事項
当社は、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略(以下「中経2030」)において、2050年度の再生可能エネルギー電力自給率100%に向けて、再生可能エネルギー事業を全社的な取組として戦略本社(※)に集約し、長期的な視野で事業の拡大を推進することとしております。加えて、当社グループの温室効果ガス(以下「GHG」)排出量について2030年度までの削減目標を定め、2045年度までのカーボンニュートラル実現を目指すこととしております。また、人事戦略については、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」という考えのもと、人材の価値最大化と「勝ち」にこだわる組織づくり、及び共創と成長を生み出す基盤の構築に取組むこととしております。
GHG排出削減目標等については後掲「(3)気候変動への対応」を、人事戦略や指標・目標等については後掲「(4)人的資本に対する取組(人材の多様性確保を含む)」をご参照下さい。また、中経2030の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
2025/06/24 10:08- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
④ 再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/24 10:08- #5 主要な設備の状況
(4) 再生可能エネルギー事業
① 提出会社
2025/06/24 10:08- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MMCメタルドブラジル社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 10:08 - #7 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事株式会社 | 428,349 | 金属事業 |
- #8 事業の内容
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱、子会社エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
その他の事業
2025/06/24 10:08- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/24 10:08- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「(セグメント情報等) [関連情報] 2.地域ごとの情報 (1)売上高」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,540,642百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 10:08- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 10:08 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 10:08- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)2025/06/24 10:08 - #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 加工事業 | 7,269 | (745) |
| 再生可能エネルギー事業 | 113 | (3) |
| その他の事業 | 1,737 | (264) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #15 戦略（連結）
略及び指標・目標に関する事項
当社は、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略(以下「中経2030」)において、2050年度の再生可能エネルギー電力自給率100%に向けて、再生可能エネルギー事業を全社的な取組として戦略本社(※)に集約し、長期的な視野で事業の拡大を推進することとしております。加えて、当社グループの温室効果ガス(以下「GHG」)排出量について2030年度までの削減目標を定め、2045年度までのカーボンニュートラル実現を目指すこととしております。また、人事戦略については、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」という考えのもと、人材の価値最大化と「勝ち」にこだわる組織づくり、及び共創と成長を生み出す基盤の構築に取組むこととしております。
GHG排出削減目標等については後掲「(3)気候変動への対応」を、人事戦略や指標・目標等については後掲「(4)人的資本に対する取組(人材の多様性確保を含む)」をご参照下さい。また、中経2030の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
2025/06/24 10:08- #16 指標及び目標、気候変動（連結）
具体的には、これまで算定・報告の対象外であったE-Scrapに含まれるプラスチックの燃焼に伴い生じるCO2や、銅の製錬工程で使用する石灰石の化学反応に伴い生じるCO2などのGHG排出量を法令報告の対象として追加しました。
この変更に併せ、当社グループのGHG排出量の削減目標について見直し、資源循環の取組により排出されるGHGを除くGHG排出量を2030年度までに2020年度比で47%削減することを目標としました。また、引き続き2045年度までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指します。なお、このたびの見直しに伴って、従来設定していたSBT(Science Based Targets)は指標から外し、認定を取り下げております。
中長期目標の達成に向け、2030年度までに主に製造拠点の省エネ、設備改善等へ105億円の投資を行い、GHG排出量削減に取組みます。また、2045年度のカーボンニュートラル実現のため、当社が強みを持つ地熱発電等の再生可能エネルギーの開発、利用拡大を進め、目標値として2035年度に自社使用電力の再生可能エネルギー利用率を100%とすることを定めています。これに伴い、2030年度までに再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を行います。
また、当社の事業活動に伴うサプライチェーン等のGHG排出量であるScope3の削減目標として、2030年までに22%削減(Scope3全体の約90%を占めるカテゴリ1、3及び15について2020年度比)と設定しました。目標達成に向け、サプライヤー等とのエンゲージメントを進め、当社Scope3排出量の長期的な削減を目指して参ります。
2025/06/24 10:08- #17 研究開発活動
研究開発費の金額は、283百万円であります。
(4)再生可能エネルギー事業
当社の再生可能エネルギー事業においては、特に記載すべき事項はございません。
2025/06/24 10:08- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。同社からの資金の借入はありません。加えて、同氏は、三菱倉庫㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に運送委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員長及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。
2025/06/24 10:08- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ハ)財務目標
Phase1の最終年度である2025年度では、売上高1兆9,400億円、営業利益700億円、経常利益870億円、ROIC 5.5%、ROE 10.0%、EBITDA 1,500億円、ネットD/Eレシオ 0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率 3.5倍を計画しています。
(ニ)キャピタルアロケーション
2025/06/24 10:08- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆9,620億76百万円(前年度比27.4%増)、連結営業利益は371億18百万円(同59.5%増)となりました。連結経常利益は、鉱山からの受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことなどから、602億35百万円(同11.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア・カパー・スメルティング社の持分法適用関連会社化に伴う持分変動利益を計上した一方、減損損失を計上したことなどから、340億76百万円(同14.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/24 10:08- #21 設備投資等の概要
当事業における設備投資額は、12,740百万円であります。
(4) 再生可能エネルギー事業
既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
2025/06/24 10:08- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 10:08- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社に係る取引
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 171,370百万円 | 172,938百万円 |
| 仕入高 | 166,547 | 202,848 |
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| UBE三菱セメント株式会社 |
| | |
| 売上高 | 585,298 | 561,037 |
| 税引前当期純利益 | 42,844 | 50,023 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
