- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 829,914 | 1,844,053 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 8,976 | 61,801 |
2026/06/22 10:29- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
また、GHG排出量の削減目標に加え、当社グループが強みを有する地熱発電等の再生可能エネルギーの開発や利用拡大を進め、購入電力の再生可能エネルギー利用率を2035年度に100%とすること、及び電力の再生可能エネルギーの自給率を2050年度までに100%にする目標も定めています。
これらの目標の達成に向け、2030年度までに主に製造拠点の省エネ対策や設備改善等へ105億円、再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を実行していきます。製造現場における省エネルギーや化石燃料からの排出量削減等を進めるとともに、カーボンニュートラル(以下、「CN」)社会に貢献する製品やCO2回収・処理等の技術の開発を進めて参ります。更に、適用可能な技術の活用等により、資源循環の取組により排出されるGHGを含めて2045年度のCNの達成を目指します。
また、2050年のCN社会達成のためには、当社事業のサプライチェーンのGHG排出量削減が不可欠であるとの観点から、Scope3(Scope1及びScope2以外の事業活動に関連する他社の排出)についても2030年までに2020年度比で22%以上削減する目標を設定しています(削減目標の対象はカテゴリ1、3及び15)。目標達成に向け、サプライヤー等とのエンゲージメントを進め、当社Scope3排出量の長期的な削減を目指して参ります。
2026/06/22 10:29- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
④ 再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 10:29- #4 主要な設備の状況
(4) 再生可能エネルギー事業
① 提出会社
2026/06/22 10:29- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
三菱マテリアルブラジル社(旧MMCメタルドブラジル社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 10:29 - #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事株式会社 | 239,565 | 金属事業 |
2026/06/22 10:29- #7 事業の内容
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
その他の事業
2026/06/22 10:29- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「(セグメント情報等) [関連情報] 2.地域ごとの情報 (1)売上高」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,962,076百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 10:29- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:29 - #10 報告セグメントの概要(連結)
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 10:29- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)2026/06/22 10:29 - #12 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 加工事業 | 6,973 | (607) |
| 再生可能エネルギー事業 | 102 | (3) |
| その他の事業 | 1,740 | (241) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2026/06/22 10:29- #13 研究開発活動
研究開発費の金額は、1,323百万円であります。
(4)再生可能エネルギー事業
当社の再生可能エネルギー事業においては、特に記載すべき事項はございません。
2026/06/22 10:29- #14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりです。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。同社からの資金の借入はありません。加えて、同氏は、三菱倉庫㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に運送委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員長及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。
2026/06/22 10:29- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
マントベルデ銅鉱山では、プラント処理能力の拡張計画を進めており、当社銅鉱石処理量に対して持分銅量比率を拡大することで、低TC/RCによる減益影響の緩和を図ります。また、コバルト、スカンジウム等の副産有価元素の回収技術開発にも取り組んでいます。
・再生可能エネルギー事業
脱炭素社会の実現に向けて、自社消費電力量相当の発電量達成を長期的な目標とし、地熱を中心に新規開発地点の開拓を進めます。
2026/06/22 10:29- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆8,440億53百万円(前年度比6.0%減)、連結営業利益は605億2百万円(同63.0%増)となりました。連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円(同62.0%増)となりました。また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円(同19.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/22 10:29- #17 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 再生可能エネルギー事業
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。2026/06/22 10:29 - #18 設備投資等の概要
当事業における設備投資額は、12,065百万円であります。
(4) 再生可能エネルギー事業
既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
2026/06/22 10:29- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 10:29- #20 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域(超硬製品事業)」、「プロダクト領域(高機能製品事業)」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 10:29- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社に係る取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 172,938百万円 | 189,136百万円 |
| 仕入高 | 202,848 | 260,415 |
2026/06/22 10:29- #22 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| UBE三菱セメント株式会社 | マントベルデ社 |
| | | | |
| 売上高 | 561,037 | 538,358 | 74,152 | 158,943 |
| 税引前当期純利益 | 50,023 | 39,028 | 5,575 | 31,661 |
(注)マントベルデ社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
なお、上記関連会社のうちマントベルデ社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。
2026/06/22 10:29- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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