- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、GHG排出量の削減目標に加え、当社グループが強みを有する地熱発電等の再生可能エネルギーの開発や利用拡大を進め、購入電力の再生可能エネルギー利用率を2035年度に100%とすること、及び電力の再生可能エネルギーの自給率を2050年度までに100%にする目標も定めています。
これらの目標の達成に向け、2030年度までに主に製造拠点の省エネ対策や設備改善等へ105億円、再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を実行していきます。製造現場における省エネルギーや化石燃料からの排出量削減等を進めるとともに、カーボンニュートラル(以下、「CN」)社会に貢献する製品やCO2回収・処理等の技術の開発を進めて参ります。更に、適用可能な技術の活用等により、資源循環の取組により排出されるGHGを含めて2045年度のCNの達成を目指します。
また、2050年のCN社会達成のためには、当社事業のサプライチェーンのGHG排出量削減が不可欠であるとの観点から、Scope3(Scope1及びScope2以外の事業活動に関連する他社の排出)についても2030年までに2020年度比で22%以上削減する目標を設定しています(削減目標の対象はカテゴリ1、3及び15)。目標達成に向け、サプライヤー等とのエンゲージメントを進め、当社Scope3排出量の長期的な削減を目指して参ります。
2026/06/22 10:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 10:29- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,241百万円にはセグメント間取引消去△385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額84,578百万円には、セグメント間取引消去△100,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 10:29 - #4 主要な設備の状況
(4) 再生可能エネルギー事業
① 提出会社
2026/06/22 10:29- #5 事業の内容
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
その他の事業
2026/06/22 10:29- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 10:29- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 10:29- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 加工事業 | 6,973 | (607) |
| 再生可能エネルギー事業 | 102 | (3) |
| その他の事業 | 1,740 | (241) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #9 研究開発活動
研究開発費の金額は、1,323百万円であります。
(4)再生可能エネルギー事業
当社の再生可能エネルギー事業においては、特に記載すべき事項はございません。
2026/06/22 10:29- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
マントベルデ銅鉱山では、プラント処理能力の拡張計画を進めており、当社銅鉱石処理量に対して持分銅量比率を拡大することで、低TC/RCによる減益影響の緩和を図ります。また、コバルト、スカンジウム等の副産有価元素の回収技術開発にも取り組んでいます。
・再生可能エネルギー事業
脱炭素社会の実現に向けて、自社消費電力量相当の発電量達成を長期的な目標とし、地熱を中心に新規開発地点の開拓を進めます。
2026/06/22 10:29- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆8,440億53百万円(前年度比6.0%減)、連結営業利益は605億2百万円(同63.0%増)となりました。連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円(同62.0%増)となりました。また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円(同19.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/22 10:29- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 再生可能エネルギー事業
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。2026/06/22 10:29 - #13 設備投資等の概要
当事業における設備投資額は、12,065百万円であります。
(4) 再生可能エネルギー事業
既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
2026/06/22 10:29- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(会社分割(簡易吸収分割)による銅精鉱の購入及び電気銅等の販売に係る事業の統合に関する契約の締結)
2026/06/22 10:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
