有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(退職給付制度の移行)
当社は、2026年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴い、翌連結会計年度において特別利益11,033百万円を計上する見込みであります。
(セグメント区分の変更)
当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、2026年度以降を対象とする中期経営戦略(2026～2028年度)を決議いたしました。
当該中期経営戦略においては、2026年4月1日付で、組織再編を行い、リサイクル原料の集荷・処理から、伸銅品やタングステン素材の製造までを「マテリアル領域」とし、さらに川下に加工を進めた超硬製品や高機能製品の製造を「プロダクト領域」と位置付け、それぞれのグローバル展開を加速します。
マテリアル領域では、関連事業を集約することで、二次原料製錬や資源循環ループ、タングステンリサイクルの拡大を推進します。プロダクト領域では、高付加価値な製品やソリューションの提供を通じて収益性の向上を図ります。資源事業では、鉱山投資を通じてマテリアル領域で使用する銅精鉱の安定調達や、安定した収益基盤の構築に貢献いたします。再生可能エネルギー事業では、地熱・水力・太陽光を中心とした多様な電源を組み合わせ、安定供給と脱炭素の両立を図るエネルギー基盤として展開いたします。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域(超硬製品事業)」、「プロダクト領域(高機能製品事業)」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 の事業	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	マテリアル領域	プロダクト領域		資源事業	再生可能 エネルギー 事 業
		超硬製品 事業	高機能製品 事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,375,270	142,875	219,834	-	6,202	99,869	1,844,053	-	1,844,053
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	51,739	4,394	14,700	-	7	43,583	114,425	△114,425	-
計	1,427,010	147,269	234,534	-	6,210	143,453	1,958,478	△114,425	1,844,053
セグメント利益	44,849	15,148	5,533	28,670	802	15,057	110,061	△12,504	97,556
セグメント資産	1,994,926	219,788	222,573	123,907	55,846	279,388	2,896,430	103,314	2,999,744
その他の項目
減価償却費	19,881	10,608	8,741	392	2,085	1,191	42,900	4,594	47,494
のれんの償却	926	976	488	-	-	2	2,392	-	2,392
受取利息	779	613	256	2,305	12	61	4,029	△335	3,694
支払利息	5,416	795	2,410	770	484	262	10,139	△649	9,490
持分法による投資利益	3,232	-	2,145	5,302	603	10,467	21,751	△549	21,201
持分法適用会社への投資額	53,422	-	6,520	47,294	5,179	189,780	302,198	△890	301,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,010	8,868	9,658	5	3,229	2,119	51,891	3,091	54,982

(注)1.その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△12,504百万円にはセグメント間取引消去△2,648百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額103,314百万円には、セグメント間取引消去△81,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(会社分割(簡易吸収分割)による銅精鉱の購入及び電気銅等の販売に係る事業の統合に関する契約の締結)
1.本統合の要旨
当社は、2026年5月28日、取締役会において、当社が営む銅精鉱の購入および銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業(以下「本統合対象事業」)を、JX金属株式会社(以下「JX金属」)、三井金属株式会社(以下「三井金属」)および丸紅株式会社(以下「丸紅」。丸紅、JX金属および三井金属を総称して以下「PPC株主」、当社およびPPC株主を総称して以下「当社ら」)が出資するパンパシフィック・カッパー株式会社(以下「PPC」)に統合すること(以下「本統合」)を決議し、PPC株主との間で経営統合契約書(以下「本最終契約書」)を締結いたしました。
本銅製錬事業を取り巻く外部環境は、海外製錬会社との競争が激化する中、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件(TC/RC)が大幅に悪化しており、今後の見通しも不透明な状況にあります。こうした中、当社らは、本統合を通して、銅精鉱を一括調達することで国際競争力を強化するとともに、共通機能の集約や販売オペレーションの効率化によりコストを削減し、銅精錬事業の収益性を維持・向上しうる新たな体制を構築していきます。
本統合は、(i)PPC が当社の本統合対象事業の受け皿となる新会社(以下「新会社」)を設立したうえで、(ii)当社を吸収分割会社、PPC を吸収分割承継会社とする本統合対象事業の吸収分割(以下「本第一吸収分割」)を行い、(iii)本第一吸収分割と同日付で、本第一吸収分割の効力発生を条件として、PPC を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする本統合対象事業の吸収分割(以下「本第二吸収分割」。本第一吸収分割と総称して以下「本吸収分割」)を行うことにより実施いたします。
本統合後の PPC への出資比率は、当社 32.00%、JX 金属 32.50%、三井金属 21.90%、丸紅13.60%とし、新会社はPPCの完全子会社となります。
2.本第一吸収分割契約の概要
(1) 吸収分割の方法
吸収分割会社 :当社
吸収分割承継会社:パンパシフィック・カッパー株式会社
(2) 効力発生日
2026年10月1日(予定)
(3) 承継する権利義務
PPCは、当社の本統合対象事業に関して有する権利義務を、本第一吸収分割に係る吸収分割契約において承継しないと定めたものを除き、効力発生日に承継いたします。
なお、本第一吸収分割による PPC への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
(4) 分割対価
PPCは、本第一吸収分割に際して普通株式94,608株を新たに発行し、その全部を当社に割当てます。なお、PPCは、本第一吸収分割の効力発生前までに、その株式について1株につき17株の割合をもって株式分割を行います。
(5) 承継会社の資本金の変動
本第一吸収分割により、当社の資本金の額に増減はありません。
3.本第二吸収分割契約の概要
(1) 吸収分割の方法
吸収分割会社 :パンパシフィック・カッパー株式会社
吸収分割承継会社:新会社(PPCマテリアル株式会社)
(2) 効力発生日
2026年10月1日(予定)
(3) 承継会社の資本金の変動
本第二吸収分割により、増加する吸収分割承継会社の資本金の額は、2,999百万円でございます。
4.吸収分割する事業が含まれている報告セグメント
金属事業
(変更後のセグメント区分はマテリアル領域)
5.本統合の日程
2026年5月28日 本最終契約書承認取締役会決議日
2026年5月28日 本最終契約書締結日
2026年6月(予定) 新会社設立
2026年7月(予定) 本吸収分割契約書承認取締役会決議日
2026年7月(予定) 本吸収分割契約書締結
2026年9月(予定) 本吸収分割契約書承認株主総会決議日(PPC)
2026年10月1日(予定) 本吸収分割効力発生日
(注) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等(以下「許認可等関連手続」)が完了すること等を条件としております。
今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、当社らで協議のうえ、本統合の日程を変更する場合があります。
なお、本第一吸収分割は、当社においては会社法第 784 条第2項に基づく簡易分割であり、本第二吸収分割は、新会社においては会社法第784 条第 1 項に基づく略式分割であるため、当社および新会社は、それぞれ株主総会の決議による承認を得ずに行います。
また、本第一吸収分割の効力の発生は、PPCの株式について1株につき17株の割合をもって行う株式分割の効力発生を条件としております。