(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
当社は、日立金属株式会社との間で、当社の連結子会社である三菱日立ツール株式会社の株式を当社が追加取得することに係る株式譲渡契約を2020年3月2日付で締結し、当該株式を2020年4月1日に取得しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三菱日立ツール株式会社
事業の内容 超硬工具の製造販売
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後の企業の名称
株式会社MOLDINO
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により当社が保有する三菱日立ツール株式会社の議決権比率は100%となりました。当該追加取得は、今後ますます加速していく市場ニーズの変化に対応し、より機動的な運営を行っていくことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	24,916百万円
取得原価		24,916百万円

(注)上記の金額は取得時点における価格調整前の概算額です。
4.非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
現時点では確定しておりません。
(セグメント区分の変更)
当社は、2020年4月1日に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを変更しました。
これは、「その他の事業」に属していたエネルギーや環境リサイクル関連に関する事業を「環境・エネルギー事業」とし、「高機能製品」に属していたアルミに関する事業を「その他の事業」に区分したものであります。
また、「その他の事業」に含んでおりましたセメントの販売に関連する事業を「セメント事業」に移管しております。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」及び「その他の事業」から、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」、「環境・エネルギー事業」及び「その他の事業」に変更しております。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

								(単位:百万円)
	高機能 製 品	加工 事 業	金属 事 業	セメント 事 業	環境・エネルギー事業	その他 の事業	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	363,101	138,396	504,380	244,180	26,562	239,480	1,516,100	-	1,516,100
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	12,282	11,878	160,634	3,329	526	45,811	234,464	△234,464	-
計	375,384	150,275	665,015	247,510	27,088	285,291	1,750,565	△234,464	1,516,100
セグメント利益	5,440	6,969	28,083	15,539	3,437	1,842	61,310	△11,700	49,610
セグメント資産	370,482	210,092	598,106	340,527	41,068	217,629	1,777,906	126,143	1,904,050
セグメント負債	317,256	141,155	434,815	118,635	39,582	194,026	1,245,472	72,544	1,318,016
その他の項目
減価償却費	10,680	13,085	13,132	13,642	1,373	9,148	61,062	3,145	64,208
のれんの償却	406	1,220	-	2,819	-	1	4,449	-	4,449
受取利息	410	146	819	70	24	208	1,680	△377	1,302
支払利息	1,654	944	1,879	584	100	759	5,922	△1,064	4,858
持分法による投資利益又は損失(△)	527	-	145	1,407	1,471	△31	3,521	△0	3,521
持分法適用会社への投資額	8,821	-	3,704	23,507	8,741	333	45,108	△152	44,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,510	18,558	14,602	16,892	3,977	11,021	85,562	2,481	88,043

(注)1.その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△11,700百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額126,143百万円には、セグメント間取引消去△47,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産173,279百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額72,544百万円には、セグメント間取引消去△38,025百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債110,569百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,481百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。