有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
金属事業	1,999	(164)
高機能製品	5,975	(573)
加工事業	6,973	(607)
再生可能エネルギー事業	102	(3)
その他の事業	1,740	(241)
全社	802	(98)
合計	17,591	(1,686)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2.当連結会計年度の従業員数は、通常の人員変動等に加え、中期経営戦略に基づく抜本的構造改革の一環として実施した希望退職等により減少しています。
② 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
5,084	(437)	43.0	19.0	7,329	2.6

セグメントの名称	従業員数(名)
金属事業	733	(47)
高機能製品	1,767	(99)
加工事業	1,733	(193)
再生可能エネルギー事業	49	(0)
その他の事業	0	(0)
全社	802	(98)
合計	5,084	(437)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当事業年度の従業員数は、通常の人員変動等に加え、中期経営戦略に基づく抜本的構造改革の一環として実施した希望退職等により減少しています。
③ 労働組合の状況
当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会(略称、三菱マテリアル総連)が結成されており、組合員数は、2026年3月末現在、6,285人(関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む)であります。また、日本基幹産業労働組合連合会(略称、基幹労連)に加盟しております。なお、労使関係については円満な関係性を継続しております。
この他連結子会社において、21の労働組合が結成されております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性 労働者の割合(%) (注)1.3.	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2.3.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3.4.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
4.7	81.5	65.4	67.5	63.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.人員数は管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者は含んでおりません。
4.男女間の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。
なお、当社における男女間の賃金の額の差異は、管理職比率や等級構成等に男女間の差異があることから集計上の平均賃金に差が生じております。
当社の賃金制度・体系においては、管理職および組合員ともに職務・役割に基づき基本給が決定されており、各種手当を除く月例給与を含め性別による処遇差は一切設けておりません。
また、正規雇用労働者のうち、管理職および組合員に分けて比較した場合の男女間の賃金の額の差異は管理職が84.6%、組合員が83.3%となっております。
管理職については、等級構成における男女比率の違いに加え、所属する部門ごとに支給水準が異なる賞与の影響が平均賃金の差として表れております。
組合員については、等級に基づく各種手当を除く月例給与に大きな差はありませんが、一定の要件に基づき支給される各種手当の支給状況の違いが、集計上の平均賃金に影響しております。これらの手当については支給基準および支給額は男女共通であり、制度上、性別による不利益な取り扱いを行っているものではありません。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2.3.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.4.
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
MMカッパープロダクツ株式会社	0.0	100.0	75.7	75.7	-
小名浜製錬株式会社	0.0	83.3	78.5	82.9	91.0
中部エコテクノロジー株式会社	28.6	100.0	81.9	90.7	96.3
株式会社後藤製作所	11.1	-	84.6	85.2	89.4
株式会社玉川製作所	12.5	-	75.9	83.0	74.8
三菱電線工業株式会社	1.1	33.3	50.1	79.7	72.2
三菱マテリアルテクノ株式会社	4.3	71.4	63.5	68.6	47.6
三菱マテリアル電子化成株式会社	0.0	44.4	68.0	68.4	76.1
三菱マテリアルトレーディング株式会社	3.7	87.5	64.9	65.8	34.2
三菱マテリアルハードメタル株式会社	0.0	50.0	72.4	85.5	86.7
株式会社MOLDINO	0.0	50.0	62.3	73.3	56.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
4.「-」は対象となる従業員がいないため、賃金の額の差異が求められないことを示しております。