有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
金属事業	2,415	(151)
高機能製品	6,344	(893)
加工事業	6,635	(909)
再生可能エネルギー事業	113	(9)
その他の事業	1,644	(146)
全社	1,172	(217)
合計	18,323	(2,325)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2.2023年4月1日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属
事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しています。そ
のため、前連結会計年度末の従業員数を変更後の区分に組み替えた上で、事業別従業員の増減を計算して
います。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
5,408	(703)	42.6	18.2	7,097

セグメントの名称	従業員数(名)
金属事業	712	(55)
高機能製品	1,853	(124)
加工事業	1,799	(396)
再生可能エネルギー事業	63	(0)
その他の事業	10	(0)
全社	971	(128)
合計	5,408	(703)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.2023年4月1日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属
事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しています。そ
のため、前連結会計年度末の従業員数を変更後の区分に組み替えた上で、事業別従業員の増減を計算して
います。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会(略称、三菱マテリアル総連)が結成されており、組合員数は、2024年3月末現在、6,328人(関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む)であります。また、日本基幹産業労働組合連合会(略称、基幹労連)に加盟しております。なお、労使関係については円満な関係性を継続しております。
この他連結子会社において、23の労働組合が結成されております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1.3.	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2.3.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
3.2	76.9	60.1	62.8	56.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.人員数は管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者及び他社からの出向者は含んでおりません。
4.男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。
なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。また、正規雇用労働者のうち管理職及び組合員に分けて比較した場合の男女間の賃金の差異は管理職:81.8%、組合員:84.5%となります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
MMCリョウテック株式会社	0.0	40.0	71.5	85.9	88.9
小名浜製錬株式会社	0.0	33.3	76.2	77.9	90.2
株式会社後藤製作所	8.0	75.0	82.8	82.8	-
株式会社玉川製作所	16.7	0.0	76.8	89.8	90.6
マテリアル・エコ・リサイクル株式会社	0.0	0.0	71.9	76.4	72.9
三菱電線工業株式会社	1.9	12.5	45.4	79.1	78.5
三菱マテリアルテクノ株式会社	3.0	63.6	61.3	62.6	51.1
三菱マテリアル電子化成株式会社	3.6	22.2	71.0	71.9	47.2
三菱マテリアルトレーディング株式会社	1.7	37.5	64.0	65.7	36.4
株式会社MOLDINO	0.0	25.0	62.2	74.7	52.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は対象となる男性従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。