三菱マテリアル（5711）の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 113億7700万
- 2010年12月31日 -31.13%
- 78億3500万
- 2011年3月31日 +117.54%
- 170億4400万
- 2011年6月30日 -35.75%
- 109億5100万
- 2011年9月30日 +25.08%
- 136億9800万
- 2011年12月31日 -35.5%
- 88億3500万
- 2012年3月31日 +40.42%
- 124億600万
- 2012年6月30日 -38.84%
- 75億8700万
- 2012年9月30日 +58.31%
- 120億1100万
- 2012年12月31日 -31.51%
- 82億2600万
- 2013年3月31日 +65.99%
- 136億5400万
- 2013年6月30日 -46.09%
- 73億6100万
- 2013年9月30日 +61.54%
- 118億9100万
- 2013年12月31日 -35.34%
- 76億8900万
- 2014年3月31日 +67.76%
- 128億9900万
- 2014年6月30日 -43.31%
- 73億1200万
- 2014年9月30日 +64.63%
- 120億3800万
- 2014年12月31日 -35.49%
- 77億6600万
- 2015年3月31日 +70.05%
- 132億600万
- 2015年6月30日 -44.65%
- 73億900万
- 2015年9月30日 +85.07%
- 135億2700万
- 2015年12月31日 -39.51%
- 81億8200万
- 2016年3月31日 +67.93%
- 137億4000万
- 2016年6月30日 -51%
- 67億3300万
- 2016年9月30日 +83.9%
- 123億8200万
- 2016年12月31日 -39.32%
- 75億1300万
- 2017年3月31日 +79.93%
- 135億1800万
- 2017年6月30日 -49.47%
- 68億3100万
- 2017年9月30日 +83.81%
- 125億5600万
- 2017年12月31日 -37.31%
- 78億7100万
- 2018年3月31日 +68.06%
- 132億2800万
- 2018年6月30日 -50.77%
- 65億1200万
- 2018年9月30日 +89.67%
- 123億5100万
- 2018年12月31日 -42.47%
- 71億600万
- 2019年3月31日 +110.12%
- 149億3100万
- 2019年9月30日 -7.3%
- 138億4100万
- 2019年12月31日 -38.34%
- 85億3400万
- 2020年3月31日 +69.02%
- 144億2400万
- 2020年9月30日 -6.45%
- 134億9400万
- 2020年12月31日 -42.53%
- 77億5500万
- 2021年3月31日 +82.94%
- 141億8700万
- 2021年9月30日 -3.51%
- 136億8900万
- 2021年12月31日 -36.91%
- 86億3600万
- 2022年3月31日 +49.54%
- 129億1400万
- 2022年9月30日 -1.16%
- 127億6400万
- 2023年3月31日 -1.28%
- 126億
- 2023年6月30日 -41.43%
- 73億8000万
- 2023年9月30日 +67.63%
- 123億7100万
- 2023年12月31日 -37.98%
- 76億7200万
- 2024年3月31日 +62.04%
- 124億3200万
- 2024年6月30日 -45.4%
- 67億8800万
- 2024年9月30日 +72.95%
- 117億4000万
- 2024年12月31日 -29.58%
- 82億6700万
- 2025年3月31日 +53.53%
- 126億9200万
- 2025年6月30日 -37.84%
- 78億8900万
- 2025年9月30日 +64.15%
- 129億5000万
- 2025年12月31日 -27.65%
- 93億6900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/24 10:08
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付費用 2,223 1,273 役員退職慰労引当金繰入額 271 269 賞与引当金繰入額 9,415 9,133 給与手当 31,275 32,829 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 開業費は開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用しております。2025/06/24 10:08
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 - #3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
- ※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)2025/06/24 10:08
- #4 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/24 10:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 902 516 1,289 129 賞与引当金 5,470 10,673 10,671 5,472 関係会社事業損失引当金 - 380 - 380 環境対策引当金 12,123 4,438 2,755 13,806 株式給付引当金 455 90 89 456 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 10:08
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 退職給付信託資産 7,478 7,656 環境対策引当金 3,712 4,312 棚卸資産評価損 2,224 4,227 投資の払戻しとした受取配当金 - 3,347 退職給付引当金 3,267 2,950 賞与引当金 1,674 1,675 投資有価証券評価損 1,534 1,503 貸倒引当金 308 73 繰延ヘッジ損益 429 59
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 10:08
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 棚卸資産評価損 4,573 5,286 環境対策引当金 3,712 4,312 会社分割時有価証券評価差額 4,107 4,192 賞与引当金 3,430 3,650 建物評価減 3,488 3,462 固定資産償却限度超過額 3,104 925 貸倒引当金 706 609 繰延ヘッジ損益 459 63
前連結会計年度(2024年3月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特に次の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。2025/06/24 10:08
① 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上
当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 10:08
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
