当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略(2017-2019年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ134百万円増加しております。

2017/11/08 16:00

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2017/11/08 16:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格が上昇したものの、銅価格が上昇、為替水準が円安で推移したほか、自動車産業やエレクトロニクス産業向け製品の需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,254億50百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は364億79百万円(同33.5%増)、経常利益は395億30百万円(同51.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201億48百万円(同31.8%減)(※)となりました。
(※)当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、固定資産売却益の減少によるものです。

2017/11/08 16:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)
1株当たり四半期純利益	225円62銭	153円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	29,555	20,148
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	29,555	20,148
普通株式の期中平均株式数(千株)	130,998	130,977

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/11/08 16:00