#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略(2017-2019年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ219百万円増加しております。
2018/02/16 15:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格が上昇したものの、銅価格が上昇、為替水準が円安で推移したほか、自動車産業やエレクトロニクス産業向け製品の需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆1,470億47百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は549億88百万円(同25.3%増)、経常利益は685億81百万円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は437億34百万円(同11.5%減)(※)となりました。
(※)当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、固定資産売却益の減少によるものです。
2018/02/16 15:06