(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略(2017-2019年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ219百万円増加しております。