(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、主に当社の筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014-2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ894百万円増加しております。
また、従来、国内連結子会社のアルミ缶製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営計画(2014-2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後のアルミ缶需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ440百万円増加しております。